ライトアップ、AIサービスの「OEM・共創」提供を正式開始
株式会社ライトアップは、2026年6月よりAIサービスの「OEM・共創」提供を正式に開始します。既存AIを自社ブランドで展開する「READY」と、新規AIを共同開発する「CO-BUILD」の2形態で、中小企業のAI事業立ち上げを支援します。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年6月1日 18:49
- 🔍 収集: 2026年6月1日 10:05
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 10:07(収集から2分後)
株式会社ライトアップ(証券コード:6580、東証グロース)は、自社ブランドでAIサービスを展開したい事業者に向けて、AIの「OEM共創」を2026年6月より正式に開始します。本サービスは、当社が自社で扱ってきたAIを提供先のブランドで展開する「READY」と、提供先の構想から新たなAIを共同開発する「CO-BUILD」の2つで構成されます。OEMに関する相談は継続的に寄せられており、2026年5月には新たに約10件をいただきました。こうした声を受けて供給体制を整え、今回の正式提供に至りました。提供開始は2026年6月より。AIの「OEM共創」は、事業者が自社のブランド・価格でAIサービスを扱えるよう、当社が開発と供給を担う仕組みです。すでに運用しているAIはブランド・名称を変えて展開でき、まだ無いサービスは、その構想を起点に共同で開発します。提供先は初期開発の負担を抑えながら、自社の商品ラインにAIを加えられます。背景として、中小企業におけるAI活用の需要は広がっています。これに伴い、当社には「自社ブランドでAIサービスを展開したい」「顧客に届けたいAIを一緒に開発してほしい」といったOEMの相談が寄せられるようになりました。一方で、AIサービスを自社で一から開発・運用するには、技術・体制・コストの面で負担が大きいのが実情です。「届けたいAIの構想はあるが、つくる手段がない」という声に応えるため、当社が開発・運用してきたAIと体制を、外部のパートナーにも開く形で本サービスとして整えました。2026年5月にいただいた約10件の相談は、営業支援、情報発信・SNS運用、採用・人事、社内対応窓口などの領域にわたります。当社はこれまで、AIエージェント・パッケージ事業を通じて、月間1,000体超の受注や30種を超えるAIサービスの提供という形で、AIを中小企業の現場に実装してきました。今後は「OEM共創」により、当社だけでは届かない分野や地域にも、パートナーを通じてAIを届けていきます。
よくある質問
台湾企業がこのモデルを導入する利点は?
台湾の中小企業もDX需要が高まっており、自社ブランドでAIサービスを迅速に展開することで競争力を強化できます。