大阪大学社会技術共創研究センター ✕ 株式会社プライバシーテック 企業のAI・データ活用の価値・リスクを客観的に評価できる「VPIAプロセス」の共同研究を開始

株式会社プライバシーテック（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下大介、以下「当社」）は、大阪大学社会技術共創研究センター（以下「大阪大学ELSIセンター」）と共同で、AI・データ活用施策に対する社会受容性レビュー制度の開発を目的とした共同研究を、2026年6月4日より開始します。

2025年に開催された大阪・関西万博では、来場者の膨大なパーソナルデータを連携する複数の施策において、事前に個人・社会への価値（Value）とリスク（Impact）を徹底的に検討し、多角的な評価を行うVPIA（Value and Privacy Impact Assessment）プロセスが運用されました。結果として、先進的なデータ活用を進めながらも、大きなプライバシー問題を発生させずに大会の成功に貢献しています。

本共同研究では、この万博レガシーを社会のAI・データ活用推進に応用していくため、VPIAプロセスを企業内に持続的に定着させるための仕組み化を検証します。

1. 共同研究の背景

企業活動におけるAIやパーソナルデータ活用が急速に高度化するなかで、法令は遵守しているものの、意図せず、利用者の不安や気持ち悪さといった心情に配慮を欠くことによる、いわゆる炎上事案や事業停止を誘発するリスクへの対処が、実務上の課題として顕在化しています。

昨年開催された「2025年大阪・関西万博」では、サブテーマとして「Connecting Lives（いのちをつなぐ）」を掲げ、データを軸とした価値共創を推進していくための共通理念として「データ利活用ガイドライン」が定められました。このガイドラインでは「データ利活用の5原則」に基づき、データ施策の妥当性を個別にチェックする「VPIAプロセス」を策定。万博出展事業者のうち、希望事業者のデータ活用施策に対して、個人・社会への価値（Value）とリスク（Impact）を言語化し、倫理（Ethical）・法令（Legal）・社会受容性（Social）を包含するELSIの観点で事業者と第三者による評価を実施。結果は万博のコミュニケーションサイトで一般公開されました。

このプロセスを通じて、事業者がデータ施策の妥当性を客観的に認識し、適切な対策を講じることにつながりました。また、万博に訪れる一般の参加者からも、好意的な反応が得られています。

この成功モデルを、現状の企業のAI・データ活用におけるリスク確認プロセスとして導入することによって、法令遵守だけでは対処が難しい、社会影響と対処策の妥当性を、客観的な視点で認識することができると考えています。

そのため、本共同研究においては、万博で実証されたVPIAプロセスをさらに改善し、企業内に持続的に定着させるための仕組みとして実装される要件を検証し、AI・データ活用時代の「リスク確認プロセスの標準」を確立することを目指すものです。

2. VPIAプロセスの概要（従来）

従来のVPIAは、データ・AI利活用施策に対し、以下3段階で評価を行うプロセスです。

・Step1：事業者による自己評価（PIA報告書の作成） ・Step2：第三者による評価 ・Step3：評価結果の公開（PIA報告書の一部と第三者評価結果）

このプロセスを事業者が導入する際、Step1の自己評価を行う案件の選定（どの案件を対象／対象外とするか、の仕分け）が、課題となっています。

3. 共同研究で取り組むこと

今回の共同研究では、以下のテーマに取り組みます。

・Step0の基準の策定と、4段階のプロセス自体の企業内における再現性（仕組み化）の検証