【ネット風評被害対策】ネット上のネガティブ情報で約3割が購入中止・他社切替・契約見送りを経験

株式会社ネット風評被害対策（東京都渋谷区）は、全国5,063名の20〜60代男女を対象に、企業やサービスを調べる際の情報収集行動と評判リスクに関する調査を実施しました。

## エグゼクティブサマリー
本調査の主眼は「ネット上のネガティブ情報は、いまもなお消費者の購買・契約行動を実際に動かしているのか」という点に集約されます。答えは明確にYESです。

情報収集行動を尋ねた結果、ネガティブ情報に触れた消費者の約半数(45.1%)が企業への印象を下方修正し、延べ回答の約3割弱が購入中止・他社切替・契約見送りといった“直接的な離反行動”を経験していました。

検索エンジン(利用率64.6%)を中心とした従来の情報経路が依然として企業評価の中心であり、そこに表示されるネガティブ情報への対策（逆SEO対策）は、2026年の今もなお企業ブランドを守る“基本動作”として機能することが改めて裏付けられました。

加えて、生成AI検索という新しい情報経路が登場しつつあることも捉えました。企業調査で生成AIを使う層は28.6％、AI回答を見て企業への印象が「悪化した」経験者は15.9%と、「良化した」12.5%を上回っています。

AIは、従来のSEO領域の外側に新しい“評判の情報源”を加えはじめています。企業に求められているのは、以下の“二重の備え”です。

1. 従来の検索結果上のネガティブ情報を抑える逆SEO対策を引き続き徹底する
2. AI回答で自社がどう語られるかを監視・是正する逆AI検索対策・逆LLMO対策・逆GEO対策を追加装備する

## 本調査の5つのキーファインディング
- ネガティブ情報を目にした消費者の45.1％が「影響する（印象悪化）」と回答。約2人に1人が企業への印象を実際に下げている。
- ネガティブ情報を見たあとに13.7％が他社へ切替、9.4％が購入中止、6.1％が契約見送り。延べ回答の合計で約3割弱が直接的な離反行動を経験。
- 企業を調べる際の情報源は依然として検索エンジン(64.6％)が圧倒的多数。逆SEO対策が届くべき主戦場は検索結果のままである。
- 「最も信頼できる情報源」は検索エンジン38.7％・企業公式サイト18.8％。検索結果に出てくるネガティブ情報は信頼補正を受けやすく、毀損インパクトも大きい。
- 生成AIの回答で企業への印象が「悪化した」経験者は15.9％。逆AI検索対策、逆LLMO対策、逆GEO対策も必要な局面に入っている。

## 調査概要
- 調査対象：全国の20〜60代の男女
- 調査人数：5,063名
- 調査時期：2026年4月
- 調査主体：株式会社ネット風評被害対策
- 調査方法：インターネットリサーチ

## 直接的な離反行動が3割弱
ネガティブ情報を見たあとに実際にとった行動を聞いたところ、「特に行動は変えなかった」と答えた人は51.3%でした。一方で、48.7%の消費者が何らかの形で行動を変えています。

特に注目すべきは以下の売上に直結する離反行動です。
「購入中止」9.4% ＋ 「他社切替」13.7% ＋ 「契約見送り」6.1% ＝ 29.2%。
約3人に1人弱の消費者が、ネガティブ情報をきっかけに直接的な離反行動に至っています。

さらに、「ネガティブ情報が本当かどうか、さらに調べた」という回答が23.0%に上り、消費者は企業の負の情報に対してより能動的にファクトチェックを行うようになっています。