市街化調整区域などの土地を外国資本・個人が購入する事をどう思う？【アンケート結果発表】

市街化調整区域などにおける外国資本・個人による土地取得に関するアンケート

市街化調整区域等の土地は安価な反面、建築制限や利便性の悪さにより活用や売却が難しい不動産です。

近年、こうした土地の外資による取得が注目されていますが、安全保障や管理体制への不安を抱えつつも、具体的な法規制が不明瞭で戸惑う方は少なくありません。

そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト負動産買取センターが、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：353名）を対象に、「市街化調整区域や都市計画区域外における外国資本・個人による土地取得に対する意識」についてアンケート調査を実施しました。

【データの引用・転載についてお願い】

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している負動産買取センターのURL（https://dream-plan.com/fudosan/foreign-land-purchase-survey/）へのリンク設置をお願い致します。

弊社への掲載許可は不要です。

市街化調整区域：回答者の属性（有効回答数：353件）

性別構成

男性： 199名（約56%） 女性： 154名（約44%）

年齢層構成

20代： 35名（9.9%） 30代： 100名（28.3%） 40代： 124名（35.1%） 50代： 71名（20.1%） 60代： 20名（5.7%） 70代以上： 3名（0.8%）

アンケート実施期間

2026.2.21-3.16

市街化調整区域などの土地を外国の資本や個人が買う事をどう思う？

市街化調整区域などの土地を外国の資本や個人が買う事をどう思う？

まず最初に、「市街化調整区域や都市計画区域外の日本の土地を外国の資本や個人が買っている事をどう思いますか？」という質問をしたところ、「明確に反対している（断固反対など）」と回答した方が42.2％（149件）で最多を占めました。

次いで、「条件付きで反対（制限があれば容認）」と回答した層が129件（36.5％）にのぼり、これらを合わせた【約8割（78.7％）】の方が、現状の無制限な外国人・外国資本への土地売却に対して「反対・懸念」の意思を示していることが浮き彫りになりました。

この結果から、安価で広大な市街化調整区域や都市計画区域外の土地が外資に買われることに対し、多くの方が「安全保障（防衛）」や「水源・農作物などの資源保護」の観点から、日本の将来に対する強い危機感を抱いていることが分かります。

しかし、注目すべきは「条件付きで反対」を選んだ層の多さです。単に排他的に拒絶しているわけではなく、「相互主義（相手国で土地が買えないなら日本も制限すべき）」「永住権の有無」「定期借地での運用」など、一定のルール作りを求めている声が多く、国境を越えた不動産取引における「法整備の遅れ」に対する不安が、この結果に大きく反映されていると言えます。

1位　明確に反対　149件　42.2％

2位　条件付きで反対　129件　36.5％

3位　どちらとも言えない　45件　12.8％

4位　賛成　30件　8.5％

外国資本や個人による日本の土地購入について、詳しく教えてください

外国資本や個人による日本の土地購入について、詳しく教えてください

次に、市街化調整区域や都市計画区域外といった日本の土地を、外国資本や個人が購入することに対して、具体的にどのような理由から賛否を抱いているのか、もう少し詳しく伺ってみました。

1位　防衛や資源、農作物などの生産の問題で、断固として拒否すべきと考えている。　78／353　　22.1%

2位　防衛や資源の問題で反対。　71／353　　20.1%

2位　永住権を保有しているなど一定の制限を設けるべき　71／353　　20.1%

4位　反対したいけど致し方ないとも思う　45／353　　12.8%

5位　相手国の土地を購入できないなら日本も同じようにすべき。　44／353　　12.5%

6位　定期借地であれば容認しても良い。　14／353　　4.0%

7位　土地を売って日本経済が良くなるならそれでよい。　11／353　　3.1%

8位　懸念はあるけどそれを言っても始まらない　9／353　　2.5%

9位　防衛上重要な拠点だけ抑えていれば良い　5／353　　1.4%

9位　どんどん外国資本や個人に売却すべき。　5／353　　1.4%

アンケート結果により、日本の土地が外国資本や個人に取得されることに対し、極めて強い警戒感と拒絶反応を示していることが分かりました。

「断固反対。防衛や資源、農作物な