テラ・ラボ　無人航空機のデュアルユースを議論する国際セッションを開催

株式会社テラ・ラボ（代表取締役：松浦孝英）は、2026年6月3日～5日に開催される「Japan Drone 2026」において、「無人航空機のデュアルユース―国際安全保障を支える民間技術の役割―」をテーマとした国際セッションを企画・実施いたします。

　近年、無人航空機（UAS／UAV）は、インフラ監視、公共安全、災害対応など多様な分野で活用が進んでおり、民間技術を基盤とする「デュアルユース技術」として世界的に注目されています。特に安全保障環境の変化を背景として、無人航空機を含む先端技術は、防衛分野と民間分野の双方で活用される重要な技術基盤として、その重要性が一層高まっています。

　日本においても、安全保障分野における民間技術の役割は拡大しており、官民連携による技術開発や産業基盤の強化が政策的にも重視されています。無人航空機はその代表的な技術領域の一つであり、国際的にも安全保障、公共安全、災害対応など幅広い分野で活用が進展しています。

　本セッションでは、防衛装備政策を担ってきた元防衛装備庁長官、陸上自衛隊における指揮経験を有する安全保障分野の専門家、そして無人航空機技術の社会実装を通じて安全保障領域に挑むスタートアップの立場から、無人航空機のデュアルユースの可能性について議論いたします。政策、安全保障、産業の視点を横断し、日本の民間技術が国際安全保障分野において果たし得る役割と、今後の技術展開について展望いたします。

■ セッション概要
・日時：2026年6月5日（金）14:30～15:30
・会場：Japan Drone 2026 会場内
・セッションタイトル：無人航空機のデュアルユース―国際安全保障を支える民間技術の役割―

■ 登壇者
・土本 英樹（元 防衛装備庁 長官）
・磯部 晃一（一般社団法人SBIJ 代表理事／元 陸上自衛隊 東部方面総監）
・松浦 孝英（株式会社テラ・ラボ 代表取締役）

土本 英樹（元 防衛装備庁 長官）磯部 晃一（元 陸上自衛隊 東部方面総監/一般社団法人SBIJ 代表理事）松浦 孝英（株式会社テラ・ラボ 代表取締役）

■ 本セッションのポイント
・無人航空機のデュアルユースの本質と政策的位置づけ
・安全保障分野における民間技術の活用
・官民連携による技術基盤の構築
・国際安全保障における日本の技術の役割

※本セッションは事前申し込みが必要です。
ジャパンドローン2026 国際コンファレンス申込

■会社情報

株式会社テラ・ラボ

業種：情報通信

本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28

電話：050-3138-1612

代表：松浦　孝英

設立：2014年03月

URL：https://terra-labo.jp