【相続登記のアンケート調査】不動産相続経験者の約3割が相続登記義務化を認知せず／約1割は登記手続きが未完了

2024年4月1日、長年の社会問題であった「所有者不明土地問題」の解決に向け、相続登記が法的に義務化されました。

しかし、この新しい制度はどの程度浸透し、人々はどのように対応しているのでしょうか。

株式会社ソーシャルバリュープロパティ（https://socialvalueproperty.co.jp/）は、不動産を相続した経験がある500人を対象に、相続登記義務化の認知度や手続きの実態についてアンケート調査を実施しました。

調査データを利用するの際の注意点

出典元として「訳あり不動産相談所」を明記していただければ、本データをご利用いただけます。

WEB媒体でご使用の際は、出典元として以下のリンクを必ず設置してください。

https://wakearifudosan.com/ https://wakearifudosan.com/column_post/1244

調査の概要

調査内容：相続登記義務化の認知度

相続登記の実態調査対象：不動産を相続したことがある人 回答者の性別：男性363人・女性137人 回答者の年代：40代78人・50代154人・60代以上268人

調査方法：アンケート調査サイトを利用したWEB調査

調査期間：2026年02月6日〜2026年02月24日

有効回答数：500人

調査サマリー

相続登記義務化の認知率は68.2％

相続登記の完了率は82.8％

未登記の主な理由は「書類が揃わない」

調査結果

相続登記義務化の認知度

不動産を相続したことがある500人に「2024年4月の相続登記義務化を知っていますか？」と尋ねたところ、「知っている（43.0%）」と「聞いたことがある（25.2%）」を合わせた認知率は68.2%に達しました。

一方、法改正を「知らない」と回答した層は31.8%で、依然として約3割の人には情報が届いていない現状が浮き彫りとなりました。

相続登記の完了率

不動産を相続したことがある500人に「相続登記は完了していますか？」と尋ねたところ、全体の82.8%が「完了」と回答しました。 一方で、一部のみ完了しているケースを含め、未完了の項目が残っている層も一定数存在します。

11.8％は「未了」と回答しており、義務化後も未登記不動産が残っている実態が明らかになりました。

相続登記が未了の理由

相続登記が未了の86人に、「未了の理由は？（複数回答可）」と尋ねたところ、「書類が揃わない（24.4%）」が最多となり、手続きの煩雑さが課題となっている可能性が考えられます。 次いで「放置している（23.3%）」、「相続人が多い（22.1%）」という回答が上位を占めています。

まとめ

今回の調査では、相続登記義務化の認知率は約7割に達した一方で、約3割には制度が浸透していないことが明らかになりました。

また、未登記の背景には制度認知だけでなく、書類収集の難しさや相続人同士の調整など、実務上の課題も存在しています。

所有者不明土地問題の解消に向けては、相続登記義務化の周知に加え、相続人が手続きを進めやすい環境整備も重要になると考えられます。

調査結果の詳細

調査結果の全体版は、以下よりご覧いただけます。

https://wakearifudosan.com/column_post/1244

会社概要

会社名：株式会社ソーシャルバリュープロパティ

代表者：代表取締役 仲摩恵佑

所在地：〒105-0004 東京都港区新橋6丁目16−8 SANPUビル4F

URL：https://socialvalueproperty.co.jp/

事業内容：訳あり不動産買取事業 不動産売買、仲介、管理、不動産投資事業 https://wakearifudosan.com/