AIエージェントが日本円ステーブルコインJPYCを活用し、健康経営® における行動変容の実践を「バイブコーディング」する。

株式会社センス・イット・スマート(本社: 東京都千代田区、代表取締役: 谷本広志、以下「当社」)は、行動変容型ウォーキングアプリ「運動サプリ®」を、AIエージェントから呼び出せる健康経営施策の実行基盤として提供する「健康経営AIエージェントパッケージ」(以下「本パッケージ」)について、日本円ステーブルコイン「JPYC」(資金決済法上の電子決済手段)による条件付き報酬配分を検証する共同PoCパートナーの募集を、本日より開始します。

本PoCでは、企業の健康経営担当者(以下「担当者」)がAIエージェント(Claude CodeやCodex等)に自然言語で指示するだけで、ウォーキングチャレンジの設計、参加案内、達成判定、JPYC配分、レポート作成までを、人間承認付きで運用できるかを検証します。

一般的なウォーキングアプリが歩数記録・ランキング・ポイント付与を中心とするのに対し、本パッケージは、AIエージェントが外部から呼び出し、施策の実施・達成判定・報酬配分・次回改善まで扱える「運動行動変容の実行基盤」を目指します。

AIエージェントは、企画書やレポートは作れても、自分だけでは「現実」を動かせません。いまAIは、MCP(Model Context Protocol、AIが外部システムを呼び出す標準的な接続方式)を通じて、各領域の「実行基盤」を動かし始めています。開発はGitHub、決済はStripe、組織内コミュニケーションはSlack、会計はfreeeやマネーフォワード、営業はSansanといったように、各社がそれぞれの領域で提供しています。健康経営の「運動・行動変容」を担うのが、当社の運動サプリ®です。

当社は、この実行基盤を軸に、健康経営の運用へソフトウェア開発で広がる「バイブコーディング(vibe coding)」の発想を持ち込みます。

「バイブコーディング」は、日常の言葉で「こう作って」と伝えるだけでAIが実装して動かし、「ここを直して」と指示すれば修正でき、何度でも試せる段階に達しています。エンジニアでなくても、欲しいソフトウェアを自分で形にできます。ただし、これは「画面の中」での話です。本パッケージは、同じことを「画面の外」、すなわち社員が実際に動き、お金が実際に動く「現実」にまで広げます。

※社員参加は任意です。AIが動かすのは社員本人ではなく、施策の設計・実施・改善プロセスです。

担当者の自然言語指示から、AIエージェントが運動施策の企画・実施・報告までを一気通貫で運用することを目指します。資金移動と運動負荷に関わる要所は人が承認します。達成判定後の報酬は、スマートコントラクト(あらかじめ定めたルールに従って自動実行されるプログラム)がJPYCで自動配分します。これが、健康経営を「バイブコーディング」する発想です。構造的な人手不足のなかでも、健康経営の運用を少人数で担えるようにします。

これまでのAIや健康施策は、助言や環境づくり(予算・手段の用意、利用の集計・報告)までで、行動変容には結びつきにくいのが実情でした。本パッケージは、その先、実際に社員が行動し、達成に応じて報酬(JPYC)が本人などへ配分されるところまでを運用します(現時点では「歩く」=ウォーキングを対象に実装)。

本パッケージの中核である実行基盤「運動サプリ」は、すでにサービスとして稼働しています。企画・告知・報告といった運用もAIで実行できますが、それらを全体最適な形で一気通貫に提供することは、これからの課題です。現時点で動作するのは、チャレンジ作成・歩数送信・達成判定・JPYC報酬の配分です。告知・フォロー・レポートを含む運用全体の品質は、本PoCを通じて検証します。

本パッケージは、AIに施策運用を任せつつ、資金移動や安全に関わる要所は人間が承認・署名する「AI-operated, human-approved」の設計で、健康経営の本番運用に耐えるバイブコーディングを目指します(具体は後述「安全設計の要点」)。

本パッケージの全体の流れは、次の図のとおりです(指示から企画・実施・配分・報告まで。要所は人が承認)。

自然言語指示の例

担当者は、AIエージェントに自然言語で指示するだけです。施策の立ち上げだけでなく、実施中のフォローや、結果を見た次回チャレンジの設計まで、同じように指示で行えます。

「最近、社員の運動量が減っているようです。10万円の予算内で、社員100名向けにウォーキング施策を実施したいと考えています。無理のない内容にして、告知からフォロー、レポート作成まで一連の対応をお願いできますか。」

担当者の手間も、全社のコストも下げる設計

本パッケージは運用の人手依存を下げ、担当者一人あたりの手間と、全社の施策コストの両方を下げることを目指します。

発注の手間: ベンダー要件調整・社内調整・修正サイクル → 自然言語で一括指示

運用工数: 企画・告知・対象者管理・集計・レポートを人手で → AIが運用し、担当者は承認が中心

施策コスト: 単発外注の積み上げ → 社内基盤に集約し、複数施策のTCO(総保有コスト)を抑制

※削減幅は環境により異なります。定量効果は本共同PoCで実測・検証します(自社環境で効果を測れること自体がメリットです)。

なぜ今、JPYCなのか:AIが直接扱え、配分を事前ルールでプログラムできる

AIエージェントが施策の運用・実行まで担う時代には、AIが人手を介さず直接動かせる「お金」が必要です。手続きを人が行う従来の決済手段と違い、プログラム可能なステーブルコインなら、達成判定から報酬配分までをAIが自動で実行できます。AIエージェントと相性が良いのが、ステーブルコインです。

報酬原資の日本円ステーブルコイン「JPYC」は複数のブロックチェーンに対応しており、本PoCではPolygonまたはKaiaを利用します。JPYCを用いるのは「お金で動かす」ためではありません。達成時・不達時の配分先や割合を事前ルールとしてプログラムでき、その配分ルールの組み方によって「歩く理由」を本人ごとに設計できるためです。JPYCは資金決済法上の電子決済手段で、額面1円=1JPYCです。投機的な暗号資産ではなく、プログラマブルな報酬配分レールとして活用します。本PoCでは、こうした条件付きの報酬配分を、本人同意と人間承認のもとで運用し、各回の結果を次に活かしながら健康経営施策を反復的に改善できるかを検証します。

従来のポイントやギフト券では難しい、達成・不達に応じた条件付き・多者配分の自動実行を、改ざん耐性のある形で行えることも、プログラマブルなステーブルコインを用いる利点です。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の本格運用開始(2025年10月。発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」〔資金移動業型〕の累計発行額が2026年5月30日時点で30億円を突破、累計口座開設数19,000件、JPYC社発表)や、自民党提言「次世代AI・オンチェーン金融構想」(2026年5月)が示すプログラマブル円ステーブルコイン活用の方向性とも、問題意識を共有します(