ジェイエムインテグラル、新潟県「オンライン診療を用いた休日夜間診療試験実施事業」を完了

地域医療DXを支援する株式会社ジェイエムインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役：和泉大志）は、新潟県が実施する「オンライン診療を用いた休日夜間診療試験実施事業」を完了いたしました。新潟県内の休日夜間急患センターは、地域の初期救急医療を担う重要な役割を果たしている一方で、医師確保の困難さや特定時期の患者集中による混雑等、様々な課題を抱えています。本事業は、こうした課題の解決を目的とし、オンライン診療の導入・活用を促進し、地域の医療提供体制の維持・強化を図るために実施したものです。本事業では、モデル実証施設に対して、必要なオンライン診療導入・活用に係る技術的支援を実施しました。これにより、対象医療機関において、オンライン診療の実施を想定した業務プロセスや役割分担が整理され、今後の実装に向けた基盤が構築されました。

■本事業の概要

新潟県内の休日夜間急患センターは、地域の初期救急医療を担う重要な役割を果たしている一方で、医師確保の困難さや特定時期の患者集中による混雑等、様々な課題を抱えています。本事業は、こうした課題の解決を目的とし、オンライン診療の導入・活用を促進し、地域の医療提供体制の維持・強化を図るために実施したものです。本事業では、オンライン診療を活用し課題解決を図る意向のある休日夜間急患センターに対し、オンライン診療導入・活用に係る技術的支援を実施しました。また、モデル実証施設の取組を通じて得られた知見や活用事例について、県内他地域への展開を見据えた情報共有及び周知を行い、県内での取組促進を図ることを目的として取り組みました。具体的には、休日夜間診療におけるオンライン診療活用モデルの実証を踏まえ、地域における持続可能な体制構築に必要な要素を見出すこと、休日夜間診療におけるオンライン診療活用の方法や効果等について県内地域に周知し、横展開を促進することを目的としています。

■弊社の実施内容

本事業において弊社は、モデル実証施設である対象医療機関に対し、オンライン診療の導入に向けた課題整理から運用設計、機器・通信環境の確認、模擬患者を用いたリハーサル、運用資料および導入支援マニュアルの作成までを一貫して支援しました。対象医療機関が抱える地域医療上の課題やニーズを踏まえ、オンライン診療をどのように活用できるかを検討したうえで、医師、看護師、事務職員等の役割分担や連携体制を整理しました。また、受付、事前問診、予約管理、ビデオ通話による診察、処方、フォロー対応等の一連の診療プロセスについて、実際の運用を想定したフローを整理しました。さらに、模擬患者を用いたリハーサルを実施し、医師、看護師、事務職員等の各職種が、実運用に近い流れの中で患者対応手順、情報共有の方法、システム操作、職種間の連携方法等を確認できる機会を設けました。リハーサル後には、関係者から得られた意見や確認された運用上の課題を踏まえ、診療フロー、役割分担、患者対応方法等の見直しを行いました。加えて、医師、看護師、事務職員など職種ごとの対応手順を明文化したマニュアルや、患者向けにオンライン診療の利用方法を説明する資料を整備しました。なお、県庁が作成した患者向け動画コンテンツについては、オンライン診療の流れや利用方法を説明する内容として、構成確認や内容整理を補助しました。本事業で得られた知見については、新潟県内での共有・活用を目的とした「オンライン診療導入支援マニュアル」として体系的に整理しました。

■本事業の成果

本事業の成果は、モデル実証施設である対象医療機関における実施体制づくりと、県内関係者が参照可能な知見・資料の整備の2つに整理されます。

対象医療機関における実施体制づくり

休日夜間診療における地域医療提供体制の維持・強化に向けて、オンライン診療が必要となった際に、対象医療機関が自院で実施を検討・開始できる状態を整えることにつながりました。具体的には、院内関係者との協議を通じて、対象医療機関におけるオンライン診療の実施に向けた役割分担、診療フロー、患者対応手順、情報共有の方法、運用上の留意点等を整理しました。特に、事前問診、ビデオ通話による診察、処方、フォロー対応等の一連の流れについて、医師、看護師、事務職員等の各職種が実運用を想定して確認する機会を設け、オンライン診療を実施する際の具体的な業務プロセスを明確化しました。さらに、模擬患者を用いたリハーサルを通じて、整理した診療フローや職種ごとの対応手順が実際の運用場面で機能するかを確認しました。リハーサルで確認された運用上の課題や関係者から得られた意見を踏まえ、診療フロー、役割分担、患者対応方法等の見直しを行ったことで、実運用を想定した手順の整理につながりました。また、実証で整理した内容をもとに、職種ごとの対応手順を明文化したマニュアルや、患者向けにオンライン診療の利用方法を説明する資料を作成しました。これにより、院内で共通して参照できる運用資料と、患者説明に活用可能な資料を整備しました。

県内関係者が参照可能な知見・資料の整備

本事業で得られた知見については、県内関係者が参照可能な知見・資料として、「オンライン診療導入支援マニュアル」に体系的に整理しました。本マニュアルは、市町村、医療機関、医師会等の関係者が、地域の医療課題に対しオンライン診療等の活用を検討・導入する際に必要となる一連のプロセス（課題整理、関係者協議、体制構築、運用開始まで）を体系的に整理し、円滑かつ安全な導入を進めるための指針を示すことを目的としています。特に、休日夜間の初期救急体制における医師確保、看護師確保、患者動線の課題、住民の移動負担といった地域医療に共通する課題に対し、オンライン診療を適切に組み合わせることで、持続可能な体制構築につなげるための実務的な手順をまとめています。これにより、本事業は、対象医療機関におけるオンライン診療の実施体制づくりを支援するとともに、県内関係者がオンライン診療等の活用を検討・導入する際に参照可能な知見と資料の整備につながりました。

■代表取締役 和泉大志 コメント

新潟県の皆さまとともに、休日夜間診療におけるオンライン診療の活用可能性を検証し、現場に即した運用体制づくりに取り組めたことを大変光栄に感じております。本事業では、単にオンライン診療の仕組みを導入するだけでなく、医師、看護師、事務職員など、実際に現場で運用を担う皆さまが、自身の役割や対応手順を具体的に理解し、組織全体として実装可能性を確認することを重視しました。休日夜間診療における医師確保や患者集中への対応は、全国の多くの地域に共通する課題です。本事業で得られた知見や導入支援マニュアルが、新潟県内の同様の課題を抱える他地域においても活用されることを期待しています。