全国の自治体からの反響を受け、最新データで再解析『全国自治体広報力ランキング』最新更新版（Vol.1.1）をリリース

株式会社シオン（本社：東京都港区、代表取締役：井上勉、以下「シオン」）は、2026年5月21日に発表した『全国自治体広報力ランキング 2025年度版（Vol.1）』に続き、全国の多数の自治体からの反響や新たな情報提供に基づき、最新の技術的・人的な集計分析（再解析）を施した更新版（Vol.1.1）を本日、公開いたしました。

## 背景と経緯：初版公開から広がる、自治体の皆様との「対話」の輪
シオンは「日本の社会課題をビジネスで解決する」として、客観的な数値指標を可視化することで、自治体側に「なぜこの順位なのか」という気づきを促し、地域の情報発信力を共に高めるための「対話」を最重要視してまいりました。初版（Vol.1）の公開以降、全国の複数の自治体広報ご担当者の皆様からデータに関する貴重なご指摘や新たな情報提供を頂戴しました。弊社が当初よりお約束していた「いただいたご指摘は、次回更新における最大のエビデンスとして、最優先で対応する」という方針に基づき、お寄せいただいた情報を精査し、4軸すべてにおいて再集計・再計算を実施いたしました。

## 最新更新版（Vol.1.1）におけるアップデートの要点
今回の更新版は、評価設計そのものの変更ではなく、確定した現場のリアルなデータに基づいて「指標の精度をさらに高めた」ものとなります。更新の柱は以下の2点です。

- **発信力軸の検証とAIO補正の厳密化**：各自治体のリリース発信量を目視を含めて数え直すとともに、次世代広報の鍵となる「AIO/LLMO（生成AI検索）観測可能性補正」について、当初の確定方針に沿って対象範囲を厳密に適用。
- **SNS軸の精査**：各自治体が運用する公式アカウントを改めて追跡し、実態に即した数値を再集計。

これらの再解析にあたっては、PR業界において豊富な知見と実績を持つ外部パートナー・監修者の立ち会いのもと、技術的（AI）かつ人的なクロスチェックを経て、全67自治体のデータを再算出しました。

## 更新版におけるランキング結果（一部抜粋）
再集計の結果、一部の自治体で偏差値や型分類に変動が見られるものの、ランキング全体の骨格に大きな揺らぎはありません。

- **【都道府県部門】福井県と大阪府の順位が変動**：統合順位の上位帯において、福井県と大阪府の順位が入れ替わりました。福井県の発信力偏差値が初版の51.19から52.69へと上昇し、大阪を超えて4位に浮上しました。
- **【都道府県部門及び政令指定都市】ともに、首位は変動なし**：
- 統合首位：東京都（統合偏差値 68.77・突出型）
- 政令指定都市部門 統合首位：神戸市（統合偏差値 61.08・突出型）

シオンは、この更新版（Vol.1.1）を通じて自治体の皆様とのデータに基づく「建設的な対話」をさらに深化させ、日本の地域発信力を底上げするパートナーシップを築いてまいります。