介護・福祉特化のスポットワークサービスを展開するケアリンクが新規資金調達を実施

介護・福祉業界向けに特化したスポットワークサービスを展開する株式会社ケアリンク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：根本 雅文）は、2026年春に資金調達を実施し本ラウンドを含めたこれまでの累計調達額は2.3億円となりました。

ケアリンクは、慢性的な人材不足や16時間夜勤が常態化する介護・福祉業界において、深刻化する人材課題に対応するため、「人が足りないからサービスを提供できない」という状況をなくし、必要な時に必要な人材を届けるインフラの構築を目指しています。

■ 介護福祉は2040年57万人不足、16時間夜勤の現状

日本の介護・福祉領域における人材不足は深刻な課題です。厚生労働省の推計によれば、高齢化により介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人へと急増し、2022年度比で約57万人の追加確保が求められます。生産年齢人口が減少する中、この目標達成は、日本の社会福祉における深刻かつ長期的な課題です。

さらに、過酷な労働環境も人材確保の障壁となっています。日本医労連の調査によると、2交替夜勤を導入する施設は88.4％に上り、そのうち84.8％が16時間超の長時間労働を実施しています。また、2交替制職場の67.1％で「1人体制（ワンオペ）」の夜勤が行われています。医療分野の看護師には国の指針で夜勤日数の努力義務が定められていますが、介護職の夜勤には法的な上限規制がありません。将来の担い手不足も進む中、人材確保と現場の環境改善が急務となっています。

■ 登録1.3万人・導入1,200施設、的確なマッチング精度

「ケアリンク」は2024年2月の正式開始以降、首都圏を中心に導入施設を拡大しています。現在、登録ワーカー数は13,000名を突破、導入施設数は1,200施設を超えており、これらが事業成長の強力な指標として捉えられています。

他社サービスとの最大の差別化ポイントは、独自の要件設定システムにあります。一般的なスポットワークが単なる労働力の補填にとどまりがちな中、「ケアリンク」は求人ごとに「未経験可」「経験者限定」「資格者限定」の3段階で細かく要件を設定できる仕組みを採用しています。

これにより、各施設が求めるスキルレベルに応じた的確な人材マッチングが可能となり、現場への高い適合性と稼働の安定性を両立させています。導入施設数1,200施設、登録ワーカー数13,000名という成長実績に加え、介護・福祉領域に特化した独自のポジションや、夜勤領域を中心とした現場課題への対応力が評価され、今回の資金調達に至りました。

■ 採用課題に挑む、ケアリンク導入施設 3社からの声

株式会社TSP / 代表・呉本様 （東京都足立区・障がい者グループホーム運営）

「恒常的な人材不足によりシフトに穴が空くことが多く、募集をかけても人が集まらない状況に限界を感じていました。ケアリンクはまさに『こんなサービスが欲しかった』と思える仕組みで、必要なタイミングで人材を確保でき、施設運営の大きな助けとなっています」（導入事例）

ウェルスター株式会社 / 取締役・橋本様 （千葉県、静岡県、広島県・障害者グループホーム運営）

「支援員の確保が難航する中、急な欠員への対応は現場の大きな負担でした。ケアリンクの導入により、欠員を補うための『新たな選択肢』が増えたことで、現場スタッフの負担軽減と、安定した施設運営の両立につながっています」（導入事例）

有限会社Oneup / 採用担当・佐原様 （神奈川県三浦市・グループホームや介護タクシー等運営）

「経験豊富な福祉スタッフとピンポイントで出会える点が大きな魅力です。単発のスポット勤務として助けてもらうだけでなく、そこから長期的な就業関係へと発展するケースもあり、今や当社の採用活動における非常に有効な選択肢となっています」（導入事例）

■ 介護インフラ構築に向けた3領域への投資

同社は今回調達した資金を活用し、施設運営者が直面する「慢性的な人材不足」や「急な欠員対応」といった課題を解決するため、以下の3領域に集中的に投資します。

ワーカー集客の強化による「求める人材の迅速な確保」

有資格者や経験者へのアプローチを強化し、登録ワーカー数を拡大します。

これにより、各施設が「必要なタイミングで、必要なスキルを持った人材」を安定的に確保できる環境を強化していきます。

導入・サポート体制の強化による「施設運営の安定化」

全国の施設へのサービス導入を推進するとともに、導入後のサポート体制を強化します。

スポット人材の効果的な活用方法や、業務の切り出し（タスクシェア）の現場定着を支援し、運営の安定化に貢献します。

ワーカー向けアプリのネイティブ化