【当社初】最大受容電力30MW蓄電所プロジェクト始動

自然エネルギー事業を手掛ける株式会社エンバイオ・ホールディングス（代表取締役社長：中村賀一、本社：東京都千代田区）は、中長期的な再生可能エネルギー関連事業の成長機会を見据え、特別高圧系統用蓄電所（以下、「本蓄電所」）の開発を目的として、本蓄電所に係る土地および一般送配電事業者との系統連系に関する権利を取得しましたので、お知らせいたします。近年の再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電力需給バランスの安定化が重要な社会課題となっています。特に、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、発電量の変動による出力抑制や系統混雑が課題となっており、必要なタイミングで電力を供給できる「系統用蓄電池」は、次世代電力インフラとして注目を集めています。このような環境下において、当社は長野県における特別高圧系統へ接続可能な30MWの蓄電所プロジェクトを開始いたしました。本件は、自然エネルギー事業の中期経営計画を達成するための戦略と位置付けています。本蓄電所の概要：所在地は長野県、最大受容電力は30MW、系統連系予定日は2028年3月（予定）です。発電設備の増加に対して送電網の受け入れ余力が限られていることから、電力系統への新規接続が困難になるケースが増加しています。そのため、土地の確保だけでなく、系統連系が可能な案件は非常に限られており、実際に事業化まで見込めるプロジェクトの希少性が高まっています。すでに系統連系が可能である蓄電所案件は、事業開発の初期段階における不確実性を大きく低減できる点で、非常に高い価値を持っています。こうした事業環境の中で、今回の長野県における30MW蓄電所プロジェクトは、将来的な戦略面での優位性が高い案件です。当社グループは、不動産・EPC・運営管理までをグループ内で一気通貫対応できる体制を強みに、系統用蓄電池事業も推進しています。グループ内の不動産専門会社との緊密な連携により、用地の探索・取得から各種開発支援までをスピーディーに進められる点が、大きな競争優位性となっています。さらに、蓄電所・太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）からO&M（運用・保守）、リパワリングに至るまでワンストップで対応可能です。当社グループは、実績と技術力を活かしながら、再生可能エネルギーの普及拡大と次世代エネルギーインフラの構築を力強く推進してまいります。