【事例】東京都市大学、LMS連携でバッジ自動発行を実現

オープンバッジの発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」の日本独占販売代理店である株式会社インフォザインは、東京都市大学 共通教育部 自然科学系 情報教育部門の安井浩之先生によるオープンバッジファクトリーの導入事例を公開いたしました。

安井先生は2024年10月にオープンバッジファクトリー（プロプラン）を導入し、学習管理システム（LMS）「WebClass」とのLTI連携により、ITリテラシースキルテスト合格者へのバッジ発行を自動化しました。本年度からは対象を授業内の全学生へ拡大し、年間最大1,000件規模の発行を見込んでいます。

■ 背景：「発行して終わり」「定着しない」というオープンバッジ運用の壁

学修成果の可視化やスキルのデジタル証明として教育機関での導入が進むオープンバッジですが、国内の現場からは「試行したものの定着しなかった」「発行したものの学生に活用されない」といった声が多く聞かれます。発行にかかる事務負担、ユーザーインターフェースの複雑さ、学生側の認知不足などがその要因として挙げられます。

東京都市大学の安井浩之先生は、こうしたデジタル証明の課題に10年以上前から取り組んできた先駆者です。オープンバッジ規格1.0の黎明期に「LMSと連携したバッジ発行の自動化」をテーマに研究を開始し、複数のプラットフォームの運用・検証を経て、LTI連携による自動発行が可能な「オープンバッジファクトリー」の導入に至りました。

■ 仕組み：WebClassの標準機能とLTI連携の組み合わせによる自動化

安井先生が構築した運用の核は、LMS「WebClass」の標準機能とオープンバッジファクトリーのLTI連携の組み合わせです。WordやExcel等のITリテラシー実技試験に合格した学生がWebClass上の該当リソースにアクセスすると、バッジ発行画面が自動的に表示され、学生はボタンを1回押すだけでバッジを取得できます。「レビューなし」発行設定により、管理者の手動審査・発行作業は発生しません。

WebClassを利用している多くの国内教育機関において、既存環境のままオープンバッジの自動発行を実現できる可能性を示しています。

■ 現状と2026年度の展開：限定的な運用から授業全体への本格展開へ

これまでの試行運用で安井先生は再履修者向けの限定的な発行を通じて運用プロセスを検証してきましたが、2026年度からは対象授業を履修する全学生へバッジを発行する体制へと拡大します。

その狙いは、単なるスキル証明にとどまらず、「デジタル証明という技術インフラそのものを学生に体験させる」という教育的効果にあります。年間最大1,000件規模の発行運用を見込んでいます。

◆ 安井浩之先生 コメント
「学生には、世界中どこでもその正当性を検証できるバッジを持たせたいと考えています。バリデーター（検証ツール）できちんとパスする様子を確認させ、『これがこれからの信頼を担保する電子証明の仕組みなんだよ』と、実体験を通じて理解してもらえるようにしたいですね」