「働き方の定点観測2025」発行のお知らせ

株式会社インディードリクルートパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、「働き方の定点観測2025」として、「全国就業実態パネル調査（JPSED）」データを用いて、全国約5万人の同一個人を長期間追跡するパネル調査だからこそ描き出せる、「個人の働き方の変化」についてまとめた調査レポートを発行しましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、調査レポートをご参照ください。

調査レポート URL：https://www.works-i.com/surveys/report/teikan2025.html

「働き方の定点観測2025」のトピックス

人手不足といった構造的な労働供給制約に直面する中で、この10年、労働供給を支える個人の就業継続は着実に進展しました。具体的には、女性が出産を経ても働き続ける状況が定着しつつあるほか、未就学児を持つ女性において、正規雇用割合は4割を超え、非正規雇用も合わせた雇用割合を見ても7割に迫る水準まで増加しています。前年有期雇用契約者の就業率も9割超を維持しており雇用の安定も保たれています。一方で、労働移動や学びの分野には課題が残ります。前年転職希望者の転職率は11.8％と10年で2.7pt減少しており、転職希望と実現の乖離が続いています。また、個人のキャリアの発展にも重要な「仕事にかかわる学び」の実施についても、依然として大きな改善の余地を残しています。

【「働き方の定点観測2025」目次】

Ⅰ 希望する就業の実現

Ⅱ 持続可能で柔軟な働き方の進展

Ⅲ 多様な人が活躍できる環境

Ⅳ 仕事にかかわる学びの機会

調査概要「全国就業実態パネル調査（JPSED）」

調査方法：インターネットモニター調査。調査会社保有のモニターに対して調査を依頼

調査対象：全国15歳以上の男女

有効回答数：55,894名

調査実施期間：2026年1月5日～2026年1月30日（2026年実施第11回調査）

標本設計および集計方法：総務省統計局「労働力調査」を基準に、性別・年齢階層別・就業形態別・地域ブロック別・学歴別の割付、かつ、ウェイトバック集計を実施

調査機関：リクルートワークス研究所

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