インドネシア労働省副大臣がアプティグローバルの特定技能人材向け教育施設を視察、日本式教育を高く評価

自動車業界向けに特定技能人材の紹介を行う株式会社アプティグローバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井田秀明）がインドネシアで運営する学校2校を、インドネシア労働省のAfriansyah Noor（アフリアンシャー・ヌール）副大臣が2026年4月29日に視察し、設備や教育の質を高く評価しました。

副大臣は、近く来日し、東京の本社も視察する予定です。

『アプティグローバル トレーニングセンター』視察

最初に副大臣が視察された『アプティグローバル トレーニングセンター』は、当社を通じ「すでに日本企業から内定をもらった特定技能人材」だけが入学できる、全寮制の学校です。日本での就業に向け、整備と日本語の仕上げ教育を行っています。

副大臣は設備や教育内容を視察され、在校の特定技能人材に「このような立派な施設と教育の仕組みを、政府ではない、いち企業であるアプティグローバルが作ってくれた。インドネシアの代表という意識をもち、しっかり学んで、日本で活躍してほしい」と語りました。

『LPK グローバル アカデミック』視察

次に副大臣が訪問された『LPK グローバル アカデミック』は、「整備の大学や専門学校を卒業し、日本での就職を希望する若者」だけが入学できる、全寮制の日本語学校です。5カ月集中型で、1日7時間の授業と寮生活を通じ、日本語だけでなく日本のマナーや生活ルールも教育しています。

副大臣は、教室や寮などを視察され、生徒たちと活発な意見交換も行いました。また、生徒たちに「インドネシアに日本語学校は多いが、日本人が統括する日本語学校は珍しい。寝食が保障され、勉強に集中できる恵まれた環境。次世代のインドネシアをつくるのは皆さん。期待している」と激励の言葉を贈りました。

副大臣のコメント

アプティグローバルは、インドネシアと日本の架け橋となる会社。インドネシア政府も人材の育成には力を入れているが、日本が求めるクオリティにするには、インドネシア企業の運営では実現が難しい。日本企業が運営し、日本人が統括・常駐する日本式の教育は、政府にとっても勉強になる。

インドネシアの未来のため、より質の高い人材を育成できるよう、今後も政府はアプティグローバルに協力していく。