【速報】AI・人材投資だけではエンゲージメントは向上せず、2026年版全国1万人調査で判明した業種別クラスターの課題

株式会社アジャイルHRと株式会社インテージは、東京大学との共同研究による「A&Iエンゲージメント標準調査」の追加分析レポートを公開しました。本レポートは、全国の15歳～79歳の男女10,576人を対象とした大規模調査の結果をまとめたものです。

### 1. 個人レベルの相関分析
分析の結果、「発言のしやすさ（心理的安全性）」「キャリア展望」「人材投資への経営陣の関与」「AIツール活用機会」の4要素すべてにおいて、これらを肯定的に捉えている従業員ほど、従業員エンゲージメントが高いという強い正の相関が確認されました。特に「発言のしやすさ」においては、肯定層のエンゲージメントが3.45であるのに対し、否定層は1.84と顕著な差が見られました。

### 2. 業種別の相関の消失
一方で、業種別の平均値で分析すると、「人材投資」や「AI活用機会」の量とエンゲージメントの間には相関が見られませんでした。これは、投資の豊富さが個社の努力よりも業種特性（情報通信業は高く、農業などは低いといった構造）に依存するためです。
- **情報通信業**: 投資は全業種トップだが、個人の意識が組織よりも自身の成長に向きやすく、エンゲージメントは高まりにくい傾向。
- **農業・林業・漁業**: AI活用機会は低いが、社会貢献実感や成果が見えやすいため、エンゲージメントは高い。

### 3. クラスター分析による分類と課題
16の業種を分析した結果、以下の3つのクラスターに分類されました。
- **クラスター1（教育、不動産、農業等）**: 心理的安全性とエンゲージメントが最も高い。投資促進でさらなる向上が見込める層。
- **クラスター2（IT、金融、公務）**: 投資は最大だが、心理的安全性やエンゲージメントは中程度。投資を成果に繋げるマネジメントの質向上が課題。
- **クラスター3（製造、運輸、小売、飲食等）**: 全指標が低い。業務負荷軽減と並行し、発言しやすい風土作りが急務。

本調査は、単なる資金やテクノロジーの投入だけでなく、各業種の特性に応じた「組織マネジメントの質」の向上が、エンゲージメント改善の鍵であることを示唆しています。