サンケイビルと東急不動産グループ、オンサイトとバーチャルを組み合わせたPPAの取り組みを開始

サンケイビルと東急不動産グループは、物流施設「SANKEILOGI仙台泉」および「SANKEILOGI鶴ヶ島」において、オンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAを組み合わせた新たな再エネ活用スキームを開始します。
businessNQ 52/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月28日 11:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 01:21(発表から86時間21分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 23:15(収集から21時間54分後)
株式会社サンケイビル、東急不動産株式会社および株式会社リエネは、サンケイビルが保有・運営する物流施設におけるCO₂排出量削減等に向けた取り組みの一環として、「オンサイトPPA×価格固定型バーチャルPPA」を開始することをお知らせいたします。サンケイビルは、2026年5月29日より「SANKEILOGI仙台泉」、同年6月1日より「SANKEILOGI鶴ヶ島」において、本取り組みに基づく再生可能エネルギーの活用を順次開始し、物流施設の脱炭素化および余剰再エネ電力の有効活用を一層推進してまいります。物流施設においては、屋根上への太陽光発電設備等の導入により自家消費を進める一方、発電量と需要量の差等により、再エネ電力が余ってしまうケースがありました。今般、物流施設における「オンサイトPPA」により施設の再エネ化を進めるとともに、自家消費後に生じる余剰再エネ電力の環境価値も有効活用する「価格固定型バーチャルPPA」を組み合わせたスキームを活用することで、脱炭素化の取り組みを強化します。本取り組みにより、年間約1,550,000kWh相当の再エネ電力を供給するとともに、年間約700,000kg-CO₂の排出削減に貢献します。

よくある質問

今回の取り組みの目的は何ですか?

物流施設の脱炭素化と、余剰再エネ電力の環境価値の有効活用です。

オンサイトPPAとバーチャルPPAの違いは何ですか?

オンサイトは施設内で発電・消費する仕組み、バーチャルは環境価値のみを取引する仕組みです。

対象となる施設はどこですか?

「SANKEILOGI仙台泉」と「SANKEILOGI鶴ヶ島」です。

どの程度のCO2削減効果がありますか?

年間約700,000kg-CO2の排出削減を見込んでいます。

リエネの役割は何ですか?

アグリゲーターとして電力の需給調整や環境価値の調達・活用を担います。