1.標的物の名称及び性質(特別株の場合は、特別株約定発行条件(配当率等)を明記すること): JPM USD LIQUIDITY LVNAV FUND JPM INCOME USD DIV C PIMCO INCOME FUND USD INC INST 2.事実発生日:115/6/8~115/12/31 3.取締役会決議日: 民国115年6月8日 4.その他決裁日: 該当なし 5.取引数量、1単位当たりの価格及び取引総額: 取締役会長に対し、枠内の処分完了又は2026年12月31日までに、新台湾ドル15億元の枠内でファンド受益証券を分割処分することを授権。処分価格は当該海外ファンド運用会社が公表する取引当日のファンド純資産価格による。 6.取引相手及びその企業との関係(取引相手が自然人であり、企業の関係者でない場合は、氏名の開示を免除): 実際の取引時に、公開発行会社の取得又は処分資産処理準則に従って公告する。 7.取引相手が関係者である場合、関係者を取引対象として選定した理由及び前回の譲渡者、前回の譲渡者と企業及び取引相手間の相互関係、前回の譲渡日及び譲渡金額を公告すること: 該当なし 8.取引対象の過去5年間の所有者が企業の関係者であった場合、関係者の取得及び処分日、価格、取引時における企業との関係を公告すること: 該当なし 9.今回の債権処分に関する事項(処分する債権に付随する担保の種類、処分する債権が関係者に対する債権である場合は関係者名及び今回処分する関係者に対する債権の帳簿価額を公告する必要がある場合): 該当なし 10.処分損益(有価証券を取得する場合は該当しない)(繰延べがある場合はその認識状況を説明すること): 実際の取引時に、公開発行会社の取得又は処分資産処理準則に従って公告する。 11.引渡し又は支払条件(支払期間及び金額を含む)、契約制限条項及びその他重要な約定事項: 実際の取引時に、公開発行会社の取得又は処分資産処理準則に従って公告する。 12.今回の取引の決定方法、価格決定の参考根拠及び決定機関: 取引の決定方法、価格決定:当該海外ファンド運用会社が公表する取引当日のファンド純資産価格による。 決定機関:取締役会長への授権決議 13.取得又は処分する有価証券の標的会社の1株当たり純資産額: 該当なし 14.現在までの本取引証券(今回の取引を含む)の累計保有数量、金額、保有比率及び権利制限状況(質入れ状況等がある場合): 該当なし。実際の取引時に、公開発行会社の取得又は処分資産処理準則に従って公告する。 15.現在までのところ、「公開発行会社の取得又は処分資産処理準則」第3条に掲げる有価証券投資(今回の取引を含む)が、会社の直近期財務諸表における総資産及び親会社の業主に帰属する持分に占める割合、並びに直近期財務諸表における運転資金額(注2): 総資産に占める割合:8.48% 業主権益に占める割合:16.11% 運転資金額:1,584,811(千元) 16.ブローカー及びブローカー費用: なし 17.取得又は処分の具体的な目的又は用途: 資金使用効率の向上 18.今回の取引に異議を唱えた取締役の意見: なし 19.今回の取引は関係者取引か:否 20.監査役の承認又は監査委員会の同意日: 民国115年6月8日 21.今回の取引に関する会計士の非合理性意見:該当なし 22.会計事務所名: 該当なし 23.会計士氏名: 該当なし 24.会計士開業証書番号: 該当なし 25.営業モデルの変更を伴うか:否 26.営業モデル変更の説明: 該当なし 27.過去1年間及び今後1年間の取引相手との取引状況: 該当なし 28.資金源泉: 該当なし 29.既に同一事案に関して重大情報を発表した日: 該当なし 30.その他説明事項: なし

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 関連組織:JPMorgan / PIMCO
  • 原文内の日付:115/6/8 / 115/12/31