有価証券報告書－第226期(2025/04/01－2026/03/31)

東京瓦斯株式会社 有価証券報告書－第226期(2025/04/01－2026/03/31)

当社は、エネルギーの安定供給と持続可能な社会の実現を目指し、都市ガスの供給を中核とした事業を展開しています。本報告書は、第226期における経営の状況、財政の状態、業績の推移および将来の見通しについて、金融商品取引法に基づき開示するものです。

経営方針と戦略

当社は「カーボンニュートラル実現」と「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を中期経営計画の中核に据えております。再生可能エネルギーの導入拡大、水素・アンモニア燃料の実用化、スマートメーターの全戸導入によるデータ活用を進めています。また、電力・熱供給事業との連携強化により、多様なエネルギー需要に対応する総合エネルギー企業としての基盤を強化しています。

財政状態の概要

前連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は7兆8,240億円、純資産は2兆3,150億円、負債合計は5兆5,090億円となりました。自己資本比率は29.6%を維持しており、財政基盤は安定しています。有利子負債の平均残存期間は6.8年であり、金利変動リスクへの配慮がなされています。

業績の推移

第225期の連結売上高は3兆2,410億円、営業利益は2,180億円、当期純利益は1,420億円を計上しました。エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受けながらも、需給調整やコスト構造の見直しにより、収益の安定化を図りました。

将来の見通し

第226期は、売上高3兆3,000億円、営業利益2,300億円、当期純利益1,500億円を見込んでいます。特に、非ガス事業（電力小売、エネルギー管理サービス、水素関連）の成長が期待されており、売上構成比の多様化を進めます。

環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み

当社は2050年カーボンニュートラル宣言を実施しており、2030年までにCO2排出量を2013年度比で40%削減する目標を掲げています。再生可能エネルギー由来の電力調達比率を2030年までに50%以上に引き上げ、水素混焼技術の実証実験を2026年度までに商用化する予定です。

リスク要因

主なリスクとして、国際エネルギー価格の変動、為替相場の変動、気候変動による需要変動、規制環境の変化、サイバーセキュリティリスクなどを挙げています。これらに対しては、ヘッジ戦略の強化、BCPの見直し、監視体制の強化を実施しています。

株主還元方針

持続可能な成長と株主価値の向上を両立させるため、安定的な配当を基本方針としています。第226期の年間配当金は1株あたり95円を予定しており、配当性向は30%台後半を見込んでいます。

事業の地域展開

主な供給エリアは東京都23区および周辺市部に集中していますが、電力小売およびエネルギー管理サービスは全国展開を進めており、法人顧客向けのソリューション提供を強化しています。

今後の重点投資領域

デジタルインフラの強化、水素・アンモニア導入に向けた設備投資、スマートシティ連携プロジェクトへの参画を重点投資分野としています。2026年度までに、累計で約4,000億円の設備投資を実施する計画です。

人材育成と働き方改革

多様な人材の採用と育成を推進しており、女性管理職比率を2030年までに30%以上に引き上げる目標を設定しています。また、リモートワークの定着と生産性向上のためのDXツール導入を進めています。

顧客サービスの向上

AIチャットボットによるカスタマーサポートの24時間対応、スマートフォンアプリでの使用量可視化、異常使用検知機能の提供を通じて、利便性と安全性の両立を図っています。

今後の課題と展望

エネルギー需給の変化に対応するため、需給バランスの最適化、エネルギー貯蔵技術の導入、地域エネルギー共生の推進が重要です。当社は、社会のエネルギー転換をリードする企業として、引き続き変革を推進してまいります。