1. 取締役会決議日：115年6月18日 2. 減資の理由：証券取引法第28条の2第4項の規定により、当社が買い戻した第七回自己株式の譲渡期限が満了したため、消却処理を行う必要があります。 3. 減資額：新台湾ドル13,490,000元 4. 消却株式数：1,349,000株 5. 減資比率：0.93% 6. 減資後の資本金：1,432,866,690元 7. 予定される株主総会の日付：該当なし 8. 減資後の新株上場予定上場普通株式数：該当なし 9. 減資後の上場普通株式数が発行済普通株式総数に占める割合（減資後上場普通株式数／減資後発行済普通株式数）：該当なし 10. 上記2項目の減資後上場普通株式数が6,000万株未満かつ25％未満の場合の株式流動性対策：該当なし 11. 減資基準日：115年6月18日 12. その他記載事項：なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR Times
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