「令和７年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了

Key facts

  • 「令和７年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月25日

Direct answer

日本ポリプロ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島 要、以下「当社」）は、株式会社三菱総合研究所が委託先として採択された経済産業省「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」について、三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、アールエム東セロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、及びリファインバース株式会社と連携し本事業に参画、大都市圏における資源循環システムの実証を実施し、このたび実証を完了しました。 図 本実証事業の対象地域 本実証事業では、各社工場で発生した廃プラスチックを回収・前処理した後、三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）を実施し、得られたナフサからエチレン・プロピレンを製造しました。これを原料として、日本ポリエチレンおよび当社にて、それぞれケミカルリサイクル由来のポリエチレン（CRPE）およびポリプロピレン（CRPP）を製造しました。 評価の結果、CRPEおよびCRPPは石油由来品と比較して基本物性に顕著な差は認め

Citation
「令和７年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了 (2026年6月25日), PR Times
Source
PR Times
Date
2026年6月25日
出典：PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月25日 19:00
  • 🔍 収集: 2026年6月25日 11:13
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月25日 11:13（収集から0分後）
日本ポリプロ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島 要、以下「当社」）は、株式会社三菱総合研究所が委託先として採択された経済産業省「令和7年度　広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」について、三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、アールエム東セロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、及びリファインバース株式会社と連携し本事業に参画、大都市圏における資源循環システムの実証を実施し、このたび実証を完了しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　　本実証事業の対象地域

　本実証事業では、各社工場で発生した廃プラスチックを回収・前処理した後、三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）を実施し、得られたナフサからエチレン・プロピレンを製造しました。これを原料として、日本ポリエチレンおよび当社にて、それぞれケミカルリサイクル由来のポリエチレン（CRPE）およびポリプロピレン（CRPP）を製造しました。

評価の結果、CRPEおよびCRPPは石油由来品と比較して基本物性に顕著な差は認められず、同等の品質であることを確認しました。また、これらを用いて製造した食品容器包装材についても、物性・機能の両面で石油由来品と同等の性能を有することを確認しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　　サプライチェーンのイメージ

　詳しくは、三菱ケミカル株式会社のニュースリリースをご参照下さい。
　URL：https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02684/02928.pdf

よくある質問

What are the key facts in this article?

日本ポリプロ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島 要、以下「当社」）は、株式会社三菱総合研究所が委託先として採択された経済産業省「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」について、三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、アールエム東セロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、及びリファインバース株式会社と連携し本事業に参画、大都市圏における資源循環システムの実証を実施し、このたび実証を完了しました。 図 本実証事業の対象地域 本実証事業では、各社工場で発生した廃プラスチックを回収・前処理した後、三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）を実施し、得られたナフサからエチレン・プロピレンを製造しました。これを原料として、日本ポリエチレンおよび当社にて、それぞれケミカルリサイクル由来のポリエチレン（CRPE）およびポリプロピレン（CRPP）を製造しました。 評価の結果、CRPEおよびCRPPは石油由来品と比較して基本物性に顕著な差は認め

What is the direct answer?

日本ポリプロ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島 要、以下「当社」）は、株式会社三菱総合研究所が委託先として採択された経済産業省「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」について、三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、アールエム東セロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、及びリファインバース株式会社と連携し本事業に参画、大都市圏における資源循環システムの実証を実施し、このたび実証を完了しました。 図 本実証事業の対象地域 本実証事業では、各社工場で発生した廃プラスチックを回収・前処理した後、三菱ケミカルがケミカルリサイクル（油化）を実施し、得られたナフサからエチレン・プロピレンを製造しました。これを原料として、日本ポリエチレンおよび当社にて、それぞれケミカルリサイクル由来のポリエチレン（CRPE）およびポリプロピレン（CRPP）を製造しました。 評価の結果、CRPEおよびCRPPは石油由来品と比較して基本物性に顕著な差は認め

What is the source and date?

PR Times: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000154642.html | 2026年6月25日

Newsroom 一覧に戻る (17)