相続の「家族会議」、約8割が効果を実感！一方で“生前”の実施は15.7％にとどまる。弁護士法人 東京新宿法律事務所が、45歳〜70歳を対象に「相続の家族会議」に関する調査を実施

弁護士法人 東京新宿法律事務所は、45歳から70歳で相続に関して家族会議を行った経験がある方を対象に、「相続の家族会議」に関する調査を実施しました。

＜背景＞
相続をめぐる意見の対立は、財産の総額そのものよりも、情報共有の不足や手続きの進め方に対する認識のずれから生じやすいと考えられます。その予防策として、家族や親族で相続について事前に、あるいは事後に話し合う「家族会議」が有効です。そこで今回は、実際に相続に関する家族会議を行った当事者を対象に、実施のタイミングや満足度、得られた効果、そして「より良い家族会議」のための工夫を把握するための調査を行いました。

＜調査サマリー＞
・家族会議の実施時期は「相続発生後に1回だけ」が38.3％で最も多く、生前の実施は15.7％に留まりました。
・家族会議の進め方や内容について、「満足」と回答した人は62.7％、「不満」は8.7％でした。
・話し合えて良かったテーマとしては、「財産の全体像の見える化」が36.7％で最多で、「被相続人の意向・希望の共有」が25.7％で続きました。
・家族会議の効果については、「相続手続きがスムーズに進んだ」が39.3％で最も多く、約8割が何らかの効果を実感していました。
・より良い家族会議のために有効な取り組みとしては、「相続後に続く負担まで含めた方針決め」が24.0％、「情報の見える化」が23.0％と上位を占めました。

＜調査概要＞
調査期間：2026年5月13日〜5月15日
調査方法：インターネット調査
調査対象：45歳〜70歳で、相続に関して家族会議を行ったことがある方
サンプル数：300

家族会議の実施時期は「相続発生後に1回だけ」が38.3％で最多で、生前の実施は15.7％にとどまることが分かりました。相続に関する家族会議をいつ、何回行ったかという質問に対し、「相続発生後に、1回だけ行った」が38.3％で最も多く、次いで「相続発生後に、複数回行った」が26.7％、「必要が生じたタイミングで、その都度行った」が19.3％でした。一方で、被相続人の生前に行ったケースは、「生前から複数回計画的に」が8.0％、「生前に1回だけ」が7.7％で、合計しても15.7％に過ぎませんでした。多くの家族会議が相続発生後に行われており、生前のうちから準備的に話し合う家庭は少数派であることがうかがえます。

家族会議の進め方や内容については、62.7％が「満足」と回答し、「不満」は8.7％に留まりました。満足度の内訳は、「とても満足している」が29.7％、「やや満足している」が33.0％でした。「どちらともいえない」は28.7％、「やや不満が残っている」は5.3％、「とても不満が残っている」は3.3％でした。家族会議を実施した人の多くが一定の手応えを感じている一方で、「どちらともいえない」と回答した人も3割近くおり、進め方や内容には改善の余地があるケースも示唆されました。

話し合えて良かったテーマとしては、「財産の全体像の見える化」が36.7％で最多となり、「被相続人の意向・希望の共有」が25.7％で続きました。次いで「実家・墓・費用など相続後に続く負担の整理」が10.7％でした。財産の全体像や被相続人の意向といった前提条件をすり合わせることが、話し合いの納得感を高める上で重要であると考えられます。

家族会議が意見の衝突や関係悪化の予防にもたらした効果については、「相続手続きがスムーズに進んだ」が39.3％で最多でした。次いで「深刻な意見衝突を未然に防ぐことができた」が14.7％、「小さな意見の食い違いを早めに解消できた」が12.0％と続きました。これらを含め、何らかの効果を実感した回答は合計で78.7％に達しました。一方で、「特に効果は感じられなかった」が5.0％、「かえって親族関係がぎくしゃくした場面があった」が5.7％という回答もあり、進め方によっては期待した効果が得られない場合もあることがうかがえます。

振り返ってみて、家族会議をより良いものにするために有効だった、あるいは有効だと思う取り組みについては、「相続後に続く負担（実家・墓・費用等）まで含めて方針を決めること」が24.0％で最多でした。次いで「財産目録など情報を見える化して、同じ前提で話すこと」が23.0％、「被相続人の生前から、計画的に複数回の家族会議を行うこと」が19.7％と続きました。相続後まで見据えた方針決定や情報の可視化、そして生前からの計画的な対話が、家族会議の質を高める鍵となる可能性が示唆されます。

＜まとめ＞
今回の調査では、相続に関する家族会議の多くが相続発生後に行われ、生前の実施は15.7％に留まることが明らかになりました。しかし、会議の進め方や内容には62.7％が満足し、約8割が手続きの円滑化や意見衝突の予防といった何らかの効果を実感しています。財産の全体像の見える化や被相続人の意向共有が話し合えて良かったテーマとして挙げられ、相続後の負担まで含めた方針決定や情報の可視化が、より良い会議のために有効だと認識されていました。これらの結果から、生前からの計画的な対話と、財産や負担に関する情報のすり合わせが、相続をめぐる意見の対立を防ぎ、負担を軽減する上で重要である可能性が示唆されます。