1. 事実発生日:115年7月9日 2. 会社名称:國泰人壽保險股份有限公司 3. 会社との関係(「当社」または「子会社」):子会社 4. 相互出資比率:100% 5. 報道メディア名:鏡週刊 6. 報道内容:國泰再爆新爭議2 / 百億大案願砍四層樓 業內人士:三大疑點待國泰澄清 7. 発生の経緯:メディア報道の事実確認。 8. 対応策:重大情報を発表して説明。 9. その他記載事項:当社が建物の設計を委託するにあたっては、完全に「将来の利用目的」に基づいて設計委託などの関連作業を行っています。A地区は商業施設(ホテル、水族館、映画館)として計画されており、必要に応じて高さを計画・申請・建設・使用しており、すべてのプロセスは法規に準拠しており、現在も正常に運営中です。
また、B地区は「オフィスと商業施設の複合ビル」を想定しており、将来の利用計画に応じた高さを設定しており、外部で言われているような不正なつながりは一切ありません。また、B地区の建物については、すべて法に基づいて申請し、主管機関の審査を経て建築許可を取得しています。超高・制限高の疑念が生じたことについては、関連法規を早期に明確化し、必要な変更措置を規則に従って実施することで、この件を早期に円満に解決したいと考えています。
また、メディアが当社が不正な関係を利用して建築許可を取得したと示唆した点については、事実確認がされておらず、悪意のある関連付けであり、誠に遺憾です。
当社は改めて強調しますが、当社は創業60年以上にわたり、常に法を遵守し、専門的かつ誠実にすべての業務を処理してきました。A地区・B地区の設計、建設、運営のいずれにおいても、法と規則に従って実施しており、外部の根拠のない憶測報道に影響されないようお願いいたします。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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