【岡山大学】トヨタ財団「人口減少と日本社会」中間研修で岡山大学教職員が久米南町プロジェクトについて発表

2026年6月1日、国立大学法人岡山大学は、2026年4月16日に東京で開催された公益財団法人トヨタ財団の特定課題「人口減少と日本社会」2025年度助成キックオフ・2024年度助成中間研修に参加し、岡山県久米郡久米南町を舞台としたプロジェクトの中間報告を行いました。本学からは、学術研究院共通教育・グローバル領域の大仲克俊准教授、環境生命自然科学学域の駄田井久准教授、研究・イノベーション共創管理統括部産学連携課の吉田昌彦専門員、舩倉隆央主査の4人が出席しました。同プロジェクトは「地域若手実践者・学術研究者の共創による人口減少地域を支える新たな事業体モデル構築－久米南町にぎわい100年構想共創チーム－」と題し、人口減少と高齢化に直面する中山間地域において、地域のニーズに即した新たな事業体の構築を目指すものです。報告では、これまでの主な取り組みとして、農家のCSV（共通価値創造）調査や地域資源管理活動の調査を通じた現状把握について説明しました。加えて、大きな成果の一つとして、本学発の複数の学生ベンチャーと地域が連携した共創活動を紹介しました。ため池監視システムや鳥獣害対策アイテムの開発、棚田観光VRコンテンツの制作など、多岐にわたるプロトタイピングが実施されました。これらの取り組みが地域と大学をつなぐ「境界オブジェクト」として機能し、将来的な地域事業の担い手育成につながる可能性について報告しました。この報告に対し、選考委員からはチーム構成のバランスの良さや、前向きな自治体職員が関与している点について高く評価されました。また、香川県三豊市などをベンチマークとし、ローカル金融の仕組みを組み込むことでプロジェクトをより強固なものにできるなど、実践的なアドバイスも寄せられました。本学は今回のフィードバックを最大限に生かし、引き続き久米南町や地域実践者と強固に連携しながら、中山間地域の課題解決と持続可能な事業体モデルの実装に向けた取り組みを推進していきます。