若手研究者の挑戦を次のステージへ──テレコム学際研究賞をはじめとする、第42回電気通信普及財団賞 募集開始

公益財団法人電気通信普及財団は、第42回「電気通信普及財団賞」の募集を開始しました。情報通信分野の発展に寄与する研究や書籍を対象に、人文学・社会科学、システム技術、学際研究の各部門で広く公募を行います。若手研究者の登竜門として、社会的インパクトのある研究を支援します。
techNQ 52/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年6月1日 11:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 11:36(発表から36分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 19:13(収集から7時間37分後)
公益財団法人電気通信普及財団(所在地:東京都港区、理事長:巻口英司)では2026年6月1日、若手研究者の登竜門「電気通信普及財団賞」の募集を開始いたしました。

情報通信の可能性は、技術と社会の交差点にこそ広がっています。2026年度電気通信普及財団賞(第42回)では、テレコム人文学・社会科学、テレコムシステム技術、テレコム学際研究の各部門において、情報通信の発展に貢献する優れた対象書籍・研究論文等を広く募集します。なかでも、複数分野の知を結びつけて社会的インパクトをもたらす「テレコム学際研究賞」に注目が集まっています。

学際部門における詳細な研究テーマやキーワードの例は、以下の応募要項をご確認ください。ぜひご応募をお待ちしています。

<応募できる方>
(1)テレコム人文学・社会科学賞
(2)テレコムシステム技術賞
(3)テレコム学際研究賞
書籍・研究論文等の著者(著者および共著者)
若手研究者の方の研究活動に着目するようにしています。

(4)テレコム社会科学学生賞
(5)テレコムシステム技術学生賞
(6)テレコム学際研究賞学生賞
応募時において在学中であるか、卒業・修了後1年未満であること。かつ、大学の学部もしくは大学院(修士課程または博士課程)に在学中に研究内容をとりまとめ、学会等に論文を投稿した方。投稿時に在学中であった論文が対象であり、卒業・修了後に投稿した論文は対象外です。

<表彰部門および対象となる研究論文・書籍等>
(1)テレコム人文学・社会科学賞
情報社会の変容・進展や情報通信技術が人間や社会に与える影響等、情報通信と法律、経済、社会、文化との関係等について人文学・社会科学的な観点から研究したもので、原則2025年1月1日以降に出版された書籍・学術誌に掲載、または国際会議等で発表された研究論文を対象とします。

(2)テレコムシステム技術賞
情報社会の進展に貢献する情報通信技術の開発、応用等について技術的、工学的観点から研究したものであり、原則2023年1月1日以降に学術誌に掲載または国際会議等で発表された研究論文、および標準化機関で採択された国際標準のもととなった研究論文または寄与文書を対象とします。

(3)テレコム学際研究賞
上記(1)または(2)のいずれにも直接的に該当しない情報通信に関する研究を行ったもので、原則2023年1月1日以降に出版された書籍・研究論文、および標準化機関で採択された国際標準のもととなった研究論文、寄与文書を対象とします。さらに、原則2023年1月1日以降に公開されたサービス、起業、特許等の社会実装の実績を詳細に理解できる国内・国際会議、学会誌、報道発表資料および関連記事も対象とします。

(4)~(6)学生賞
大学在学中に実施した研究をとりまとめた論文をもとに受賞者を決定します。※学生賞の受賞対象者は原則1名に変更されました。

【表彰金及び件数】
各部門において、入賞5件以内(各100万円)、奨励賞数件(各50万円)、特別賞(200万円)を授与します。学生賞は入賞10件以内(各50万円)、奨励賞5件(各30万円)、最優秀賞(80万円以上)となります。

【募集期間】
2026年8月31日午後5時まで(書類郵送は消印有効)。

【応募方法】
詳細は電気通信普及財団賞ホームページ(https://www.taf.or.jp/award/)をご確認ください。

よくある質問

第42回電気通信普及財団賞の応募締切はいつですか?

応募エントリーおよび書類郵送の締切は、2026年8月31日(午後5時必着、郵送は消印有効)です。

応募対象となる部門は何種類ありますか?

「テレコム人文学・社会科学賞」「テレコムシステム技術賞」「テレコム学際研究賞」の3部門があり、それぞれに一般向けと学生向けが設定されています。

「テレコム学際研究」とはどのような研究を指しますか?

情報通信技術を基盤とし、社会的課題の解決や新たな価値創造、既存の学問分野の枠を超えた有機的な研究を指します。

学生賞に応募するための条件は何ですか?

応募時に在学中であるか、卒業・修了後1年未満であること、かつ大学等の在学中に研究をとりまとめ学会等に投稿した論文が対象です。

推薦書は必須ですか?

部門や応募形態により異なります。技術学生・学際学生は必須ですが、一般部門は任意(著者以外からの推薦)となっています。