おはようワールド：米イラン停戦合意、台湾株急騰、各地の食中毒騒動など

米イラン両国が2週間の停戦に合意したことを受け、日韓市場が急騰。台湾株も8日には全面高となり、前日比1531.56ポイント高の34761.38ポイントで取引を終え、史上2番目の上昇幅を記録しました。株価が1000台湾ドルを超える「千金銘柄」は終値時点で初めて40銘柄に達しました。外国法人による買い越し額も史上2番目の規模となり、台湾ドルも対米ドルで大幅に上昇しました。

気象署によると、9日から13日まで台湾全土で穏やかな天気が続き、気温は29～31度に達する見込みです。10日頃にはグアム付近で熱帯擾乱が予想されますが、台湾への直接的な影響はない見通しです。14日以降、前線の接近により北部や宜蘭で雨の予報が出ています。

台中市の小学校野球部でコーチによる児童への性的虐待が発覚し、被害人数が増加しています。当局は調査を進めており、隠蔽などの事実はないとしています。また、新北市のクリニックでも言語聴覚士が児童に性的暴行を加えた疑いで逮捕されました。当局は全容解明に向け調査を強化しています。

新北市と高雄市では弁当店および春捲（スプリングロール）が原因とみられる集団食中毒が発生しました。計291人が被害に遭い、原因菌としてサルモネラ菌が確認されています。市当局は業者に対し賠償責任を求めており、集団訴訟も検討されています。

国民党の鄭麗文氏が中国を訪問し、孫文の霊廟を参拝しましたが、その言動をめぐり与野党から批判を浴びています。専門家は今回の訪中に実質的な成果は乏しいと指摘しています。

インド政府は中国製監視カメラの排除を進めており、代替として採用する自国製品が台湾製半導体に依存しているという現状が報じられました。

国家安全局の蔡明彦局長は、中国による台湾への浸透工作が計画的かつ組織的であり、ターゲットが末端の兵士にまで拡大していると警告しました。また、中国軍内部の「忠誠パージ」による混乱が、台湾海峡での偶発的な衝突リスクを高める可能性があると警鐘を鳴らしています。

台湾のスポーツ界や科学技術分野では、国会での予算案審議の遅れが深刻な影響を及ぼしています。台北で開催予定だった陸上大会が中止に追い込まれたほか、科学技術の発展計画にも支障が出ています。

花蓮県では昨年保護された2頭のタイワンツキノワグマの親子が、回復を経て山林へ帰されました。台湾初の「母子熊同日野放」となり、今後も衛星首輪を用いたモニタリングが継続される予定です。