衛生福利部管轄病院のシステムに中国資本の疑い 石崇良氏「法に基づく調達、誹謗中傷は許さない」

一部メディアの報道によると、衛生福利部（保健省）が「次世代医療システムの発展」を理由に、19の部立病院の情報システムを刷新し、部立台北病院に統一入札を委託した。しかし、落札した昱誠智能は、過去に部立桃園病院の医療情報システムがハッキングされた際、中国資本の背景があると外部から疑われていたにもかかわらず、低価格で落札を続けているという。

石崇良氏は本日午前、台北医学大学でのイベント出席時に取材に応じ、全台湾26の部立病院の情報システムが老朽化しすぎているため、近年段階的に更新しており、すべての情報システムやHIS（病院情報システム）などが更新・改修の過程にあると述べた。

「関連する調達はすべて透明かつ公開されており、政府調達法に基づいて実施している。不法な状況は一切ない」と石氏は強調し、外部からの指摘は調査の結果、すべて事実無根であったと述べた。同氏はすでに医福会（衛生福利部管轄病院管理委員会）および政風機関（内部監査機関）に厳格な調査を求めており、意図的な誹謗中傷や虚偽の情報の流布に対しては、法的告訴権を留保し、法に基づいて追及するという。

衛生福利部附属医療・社会福祉機構管理会（医福会）もこれより先、プレスリリースを発表し、落札業者の昱誠公司は中国資本企業ではないと説明した。経済部の「最新全国企業中国資本リスト」および「最新全国商業中国資本リスト」に基づき、昱誠公司が中国資本企業でないことを確認している。情報セキュリティの保護レベルにおいては、同社は民国113年（2024年）および114年（2025年）にISO27701個人情報プライバシー認証、およびISO27001:2022情報セキュリティマネジメントの第三者認証を通過している。

医福会は、昱誠公司が第三者機関の検査を経ており、情報セキュリティに懸念がないことを強調した。業者が提供した第三者検査報告書によると、ソースコードから簡体字中国語は発見されず、使用コンポーネントリストにも中国大陸で製造されたものの使用は見られなかった。また、ウイルス対策ソフトによるスキャンでも疑わしいファイルはなく、システムの情報セキュリティに懸念はないという。

医福会は調査の結果として、直近8年間の台北病院の情報調達案件は計841件であり、昱誠公司の落札はわずか12件（1.4%）で、外部で噂されている100件近くではないと述べた。本件は重大な調達案件であり、すべての入札および執行手続きは、政府調達法の関連規定を厳格に遵守し、衛生福利部の「重大調達案件実施時の注意事項」の規定に従い、外部の専門家委員による審査を通過している。（編集：呉素柔）1150408