「なぜ海外支援が必要なのか」に応えるために、Reaching Zero-Dose Children代表がODA拠出の可視化を提言

一般社団法人Reaching Zero-Dose Childre代表 片桐 碧海が4月27日（月）都道府県会館で行われた Policy Pitch に登壇しました。

「国内に解決すべき課題が山積する中、なぜ海外支援を優先するのか」という疑問が多くの国で上がり、国際保健ガバナンスはこれまでにない危機的状況に瀕しています。今こそ、日本が国際社会において、多国間協力再構築のリーダーシップを発揮すべきであり、その具体的な提言をとりまとめました。

ODA拠出に対する疑問や誤解が生じる原因として、ODA拠出の財源と持続可能性について国民に対して充分な情報が提供されていないことが挙げられます。

この課題に対して、拠出の前と、後の2段階において報告書の作成と公開を求めます。拠出前においては、ODA拠出を行なった場合の利益（パンデミックの回避による経済効果、日本企業への追加受注数など）と、行なわなかった場合の日本の経済的損失（パンデミック等による経済的損失など）の算出と明示、国際的要請額と日本の分担目安、他国ドナーとの国際比較、過去の拠出による成果指標、国家予算全体における位置づけ、の明示を求めました。

拠出後においては、受益国側の改善効果を第一とした上で、技術移転件数・現地雇用創出数・人材育成実績など、客観的で検証可能なKPIを設定すること、国際機関の事務局に対し、拠出金の使途・成果・日本関連企業の参画実績をまとめた「日本拠出資金成果報告書」の作成を求めることを提言しました。

フロアからは、ユース世代はどのような政策にどの程度の予算を求めているのか、ODA拠出前後の評価が他国で実施されている例はあるのか、など、実地的な質問が寄せられ、充実した議論の場をいただきました。

一般社団法人Reaching Zero-Dose Childrenについて

一般社団法人Reaching Zero-Dose Childrenは、ワクチンを一度も接種できていない「ゼロドース児」の課題に取り組む若者主導の団体です。ワクチン公平性、国際保健、ヘルスコミュニケーション、政策提言、教育活動などを通じて、すべての子どもたちに命を守るワクチンを届けることを目指しています。

今後も当団体は、現地の声を大切にしながら、地域に根ざしたコミュニケーション、若者の参画、国際的な協働を通じて、より公平な予防接種アクセスの実現に貢献してまいります。