小豆島町とドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)、包括連携協定を締結

小豆島町とDPCAが包括連携協定を締結。ドローン技術を活用した防災、教育、観光振興を通じた持続可能な地域づくりを推進する。
businessNQ 54/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月2日 04:06
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 19:20
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 19:21(収集から1分後)
国土交通省HP掲載の管理団体である一般社団法人DPCA(ドローン撮影クリエイターズ協会/本部:京都市、代表理事:上田雄太)は、小豆島町(町長:大江正彦)と「災害時支援及び包括連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、災害時におけるドローン活用支援体制の構築をはじめ、STEAM教育、人材育成、観光振興、地域ブランディングなど幅広い分野で連携し、先端技術を活用した持続可能な地域づくりを推進することを目的としています。小豆島町では現在、「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」を推進しており、民間人材や投資を呼び込みながら、将来にわたり持続可能な地域づくりに取り組んでいます。DPCAは「ドローンの利活用を通じて、人と地域社会の課題を解決する」を理念に掲げ、全国で活動を展開しています。小豆島は、豊かな自然や観光資源を有しており、ドローンを活用した実証フィールドとして大きな可能性を持っています。DPCAは、小豆島町が掲げる未来構想に深く共感し、次世代人材育成や地域課題解決に向けた実践的な取り組みを推進してまいります。また、DPCAは小豆島町との協定締結に先立ち、一般社団法人小豆島・瀬戸内エリアマネジメント協会とも包括連携協定を締結しました。今後は、同協会および参画企業約30社とも連携しながら、小豆島が全国から人が集い、新たな価値を発信する“先端技術の実装地”として発展していくため、その一翼を担ってまいります。2026年3月21日に開催された『小豆島町合併20周年記念イベント「翔-Show-」』において、記録映像の撮影・編集も担当させていただきました。DPCAが強みとする映像という形で地域の記憶や想いを未来へ残し、小豆島の魅力や人の温かさ、これからの挑戦を全国へ発信する取り組みにも携わっています。小豆島町における主な取り組みとして、次世代教育改革への協力、ドローン×防災の可能性実証、ドローン国家資格取得機会の創出、映像制作を通じた地域魅力発信、地域課題解決型人材の育成、ドローン体験による新たな観光価値の創出、ドローン競技・コンテスト開催拠点化、そして“最先端のドローン発信拠点”としての発展を目指します。DPCA代表理事の上田雄太氏は、「小豆島は自然環境や地形的特性を含め、ドローンの利活用と非常に親和性の高い地域。この地域だからこそ実現できる新たな可能性を、地域の皆さまと共に追求していきたい」とコメントしています。

よくある質問

小豆島町とDPCAが締結した協定の主な目的は何ですか?

災害時のドローン活用支援体制の構築、STEAM教育、人材育成、観光振興、地域ブランディングなど、先端技術を活用した持続可能な地域づくりを目的としています。

DPCAとはどのような団体ですか?

国土交通省HP掲載の管理団体で、ドローンの利活用を通じて人と地域社会の課題を解決することを理念に掲げ、操縦者教育や防災支援、地域創生事業を展開しています。

小豆島町が推進するプロジェクトの旗印は何ですか?

「小豆島から日本の未来を明るくする」を旗印に、民間人材や投資を呼び込み、将来にわたり持続可能な地域づくりを目指す「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」を推進しています。

今回の協定において、ドローン教育はどのように位置づけられていますか?

STEAM教育との連携や、地域内でのドローン国家資格取得環境の整備、次世代人材の育成を通じて、地域課題を解決できる人材を育てる重要な柱とされています。

DPCAは小豆島・瀬戸内エリアマネジメント協会とも連携しますか?

はい。DPCAは同協会および参画企業約30社とも包括連携協定を締結しており、産学官連携で小豆島を先端技術の実装地として発展させる役割を担います。