大阪における持続可能な民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」に参画

一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）は、大阪における民泊の今後のあり方の検討に向けて、2026年5月28日に発足した「大阪民泊みらい協議会」へ参画いたします。近年、大阪では訪日外国人旅行者の回復に伴い宿泊需要が急速に高まり、観光都市としての受入体制の強化が求められています。その中で、特区民泊制度を活用した宿泊施設は、ホテル・旅館を補完する役割を担い、多様な宿泊ニーズへの対応や地域経済への波及効果など、一定の機能を果たしてきました。一方で、地域住民との共生、騒音やごみ出し等の生活環境への配慮、適正な運営・管理体制の確保などについて課題も指摘されており、大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されています。こうした状況を受け、民泊を取り巻く現状と課題を整理し、地域社会との調和を前提とした持続可能な民泊のあり方について、多様な関係者による議論を行う場として、「大阪民泊みらい協議会」を発足する運びとなりました。本協議会は、2026年7月から11月にかけて全3回の開催を予定しています。第1回では民泊が地域経済や観光に果たす役割と課題について整理を行い、第2回では課題の背景を分析し、第3回では具体的な対応策を検討して提言として取りまとめる予定です。