72％がAIによって仕事に求められるスキルが変わったと回答～BCG調査

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、職場におけるAI活用に関する意識調査に基づくレポート「AI at Work: Strategy Matters More Than Tools」（以下、レポート）を発表しました。調査は日本を含む世界14の国・地域において、経営幹部から従業員までを含む1万1,749人を対象に行われました。デジタル領域の専門家集団BCG Xが実施し、今年で4回目となります。

一般従業員によるAIの日常的な利用率は世界平均74％と大きく伸長

一般従業員におけるAI活用は大きく進展しました。日常的な利用率（週に数回以上）は74％に達し、これは昨年の51％から20ポイント以上の上昇です。地域別ではインド（95％）、中東諸国（93％）が世界平均を大きく上回り、グローバルサウス諸国が引き続きAI活用を牽引しています。一方で日本は66％となり、米国（62％）などを上回るものの、世界平均には届きませんでした。

AIの普及に伴い仕事のあり方も変容、47％が「AIへの指示や管理を担う役割へシフトした」と回答

調査では、回答者の72％がAIによって自身の職務に求められるスキルが変わったと回答しました。47％がAIへの指示や管理を担う役割へと業務の重心が移ったと回答しています。

また、AIを日常的に利用している人のうち、67％が仕事への満足度向上を実感している一方で、思考や判断による疲労感、いわゆる「認知的負荷」が増大したと回答した人も41％にのぼりました。AIによって働きやすさが向上する一方で、業務の難易度も上がるというパラドックスが明らかになっています。

42％の一般従業員がAIで1営業日以上の時間を捻出できている一方、価値の創出には至らず

AIの利用が広がる一方、多くの企業が新たな価値の創出には結びつけられていません。AIを日常的に利用する一般従業員の42％が、AIによって週に少なくとも1営業日分の時間を創出していると回答したものの、66％はその時間をどのように活用すべきかについて十分な指針を示されていない、あるいは全く示されていないと回答しました。また、半数以上が創出した時間で戦略的な業務を行っていません。

AIエージェント活用についても調査を行い、AIを日常的に使う人のうち30％はすでにAIエージェントが業務フローに組み込まれていると回答しました。昨年調査の13％から2倍以上の増加です。さらに61％は、今後3年以内にAIエージェントが自身の業務の半分以上を実行できるようになると考えています。しかし全回答者の52％がAIエージェントについて十分に理解していないと答えており、ガバナンス（監督体制や責任の所在の明確化）は技術の進化に追い付いていません。

企業のAI活用は、AIツール導入を通じた個別業務の効率化から、業務フローやプロセス全体の再設計、さらには新たなビジネスモデルや製品の創出へと広がりつつあります。実際に業務プロセスの再設計やビジネスモデルの創出を進めている企業の従業員は、そうでない企業の従業員と比べて、以下のような特徴がありました。

AIによる事業成果の向上を実感している割合が24ポイント高い

週に1営業日以上の時間を創出できている割合が22ポイント高い

仕事への満足度向上を実感している割合が20ポイント高い

BCG Xで日本における生成AIトピックのリーダーを務めるマネージング・ディレクター&パートナーの中川 正洋は「今回の調査結果からは、AI活用が企業活動全体に広がりつつあり、人に求められる能力や人が担うべき責任の変化が着実に進んでいることがうかがえました。一方で、効率化によって生まれた余力をどの領域、業務に振り向けるべきかについてはまだ明確になっておらず、従業員の役割の在り方・業務のプロセスを再設計することが求められています。また、AIエージェントの実装が加速するなか、統制や責任の枠組みづくりは依然として発展途上です。AIの価値を持続的な競争力へと結びつけるためには、経営層が主体となって組織変革とガバナンス強化の両面を推進していくことが重要です」と述べています。