中東情勢の影響を受けた企業の9割が価格転嫁を実施・検討するも、5割がコスト上昇分の半分以下の転嫁にとどまる～BCG調査

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、企業経営者110名と消費者1,000名を対象に調査を行い、中東情勢の不安定化に伴う商品・サービス価格やコスト上昇への影響についての分析を実施しました。企業調査では、会社・事業において中東情勢の影響があると回答した会社役員・会社経営者（以下、経営者）のうち、約9割がコスト上昇分を価格転嫁済み、または価格転嫁を検討していると答えました。また、約7割の企業で今後3～6カ月で追加的な価格改定を行う可能性が高いことがわかりました。一方、価格転嫁を行う際の主な障壁について尋ねたところ、44％が「顧客の価格抵抗・反発」、42％が「競合他社との価格競争」、40％が「需要減少への懸念」を挙げ、4割超の経営者が顧客関係の悪化や価格競争力の低下による取引減少を強く懸念していることが明らかになりました。さらに、現在価格転嫁を実施済みまたは検討中と回答した経営者に対し、コスト上昇分のうちどの程度を価格転嫁できる見通しかを聞いたところ、約5割がコスト上昇分の半分以下しか価格転嫁できないと見込んでおり、コストを十分に価格に反映することの難しさがうかがえます。消費者1,000名を対象とした調査では、中東情勢の不安定化が今後日本の物価に影響すると考える人が9割超に上りました。影響が出ると考える項目の内訳では、ガソリン代や電気・ガス代（86％）、日用品価格（75％）、食品価格（70％）などが上位に挙げられています。また、今後1年以内の商品・サービスの値上げに対して、約6割の消費者が5％程度まではやむを得ないと認識しており、特に価格感度の高い日用品・食品においても、その割合は6割に上ります。これらの調査からは、企業側は引き続き値上げによる顧客離反を根強く懸念する一方で、消費者は市場環境に適応してきており、一定程度の幅であれば値上げを受容する余地ができてきていることがうかがえます。さらに、約5割の消費者は、値上げ理由についての明確な説明があれば企業の値上げを受け入れやすくなると回答し、企業によるコミュニケーションが消費者の値上げ受容度に大きく影響することが明らかになりました。また、値上げの理由として受け入れやすいものを聞いたところ、約4割の消費者が「原材料高騰への対応」を挙げています。BCGのマネージング・ディレクター&パートナー、紀平 啓子は「企業にとって価格変更は現実的な選択肢になりつつありますが、顧客離反などへの懸念も根強くあります。顧客や消費者の納得感を得るには、適切な幅を見極めたうえで、消費者がフェアだと感じられる理由を伝えることが求められます」とコメントしています。