タウンライフ未来総合研究所、空き家所有者の34.4%が能動的な「解決派」であることを実証

## 調査概要

タウンライフ未来総合研究所（タウンライフ株式会社）は、2024年4月から2026年4月までに自社運営の土地活用マッチングサービス「タウンライフ土地活用」へ寄せられた有効問い合わせ31,198件を分析し、検討者の問合せ目的、希望活用プラン、土地所有状況を発表した。

## 主な調査結果

### 1. 業界調査：空き家所有者の多くは”動かない”

国土交通省「空き家所有者実態調査」によれば、空き家を空き家のままにしている理由として「物置として必要」60.3%、「解体費用をかけたくない」46.9%、「更地にしても使い道がない」36.7%（複数回答）が上位であった。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」では全国の空き家数が900万戸・空き家率13.8%と過去最高を更新しているが、所有者の多くは積極的な活用・売却に動いておらず、社会的な空き家増加の背景に「動けない/動かない」所有者構造があることが示されている。

### 2. 当社利用者：65.6%が活用、34.4%が空き家解決 ─ 行動を起こした”積極派”

これに対し、当社土地活用検討者の問合せタイプ集計では、「土地活用」目的が20,461件（65.6%）、「空き家解決」目的が10,737件（34.4%）となった。当社の利用者は問合せという形で能動的に行動を起こしている時点で、業界調査の”放置層”とは異なる「動く所有者」セグメントである。

| 問合せ目的 | 件数 | シェア |
| --- | --- | --- |
| 土地活用 | 20,461 | 65.6% |
| 空き家解決 | 10,737 | 34.4% |

### 3. 所有状況 ─ 「既に所有」62.6%・「相続予定」37.4%

活用予定地の所有状況は、「既に所有している」12,732件（62.6%）、「相続予定」7,609件（37.4%）となった。相続予定の検討者が約4割を占めることは、相続発生前のライフイベントが土地活用検討の主要トリガーとなっていることを示している。

### 4. 活用プラン ─ 戸建賃貸・駐車場・アパート・売却が拮抗

希望活用プランの上位は、戸建賃貸55.7%、駐車場55.7%、アパート/マンション/賃貸併用55.2%、売却55.1%となり、多様なニーズが分散している。「売却プラン」を単独で確定として選択した検討者は32.5%、「まだ決まっていない」層が30.3%となっている。