災害対策本部の動きを“体験で学ぶ”　スマートグループ名古屋大学の防災教材普及を支援

スマートホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 康一郎）は、スマートグループとして、名古屋大学 減災連携研究センターが関わる防災カードゲーム「ここは災対本部」の量産化に協賛し、100部を寄贈しました。

寄贈したカードゲームは、名古屋大学を通じて、愛知県内の各市役所や生活インフラ系企業などへの配布が予定されています。災害対応の流れを体験しながら学べる教材として、自治体職員向けの研修や、地域インフラを担う企業の防災教育での活用が想定されています。

■概要：災害対応の流れを、体験を通じて学ぶ

「ここは災対本部」は、災害発生時の自治体における災害対策本部の運営を、参加者が体験を通じて学ぶことができる協力型カードゲームです。4人1組、制限時間30分で実施し、資源カード及び人材カードを獲得・活用し、時系列で変化するミッションの達成を目指します。限られた資源や人材を活用しながら災害時の業務ミッションを進めることで、災害対応の全体像を理解できる教材となっています。

ゲームを通じて、災害時の組織的な役割遂行や資源・人材・時間の管理、プレイヤー間の連携と調整など、自治体職員が災害対応の流れや意思決定の要点を模擬的に体験することができます。

本ゲームは、防災部局以外の職員や、新たに防災部局へ配属された職員が、災害対策本部の役割や流れを初歩から理解しやすいよう開発されました。災害対応は特定部門だけで完結するものではなく、総務、広報、施設、輸送、住民対応など、複数の機能が連動して進みます。そうした全体像を、座学だけでなく対話を交えながら学べる点が本ゲームの特長です。

■ゲーム開発の背景：自治体職員の課題意識から生まれた防災教材

近年、自然災害が激甚化・頻発化する中で、自治体には迅速かつ的な災害対応が求められています。一方で、多くの自治体職員は実際の災害対応を経験する機会が限られており、災害時にどのような業務が発生し、災害対策本部がどのように機能するのかを十分に理解できていないという課題がありました。こうした背景を受け、名古屋大学減災連携研究センターの自治体研究会に所属する受託研究員と教員による研究グループが立ち上がり、「災害対策本部への初歩的な理解を深める教材」として本ゲームの開発がスタートしました。

開発にあたっては、災害対策本部運営に馴染みのない自治体職員でも取り組みやすいよう、「まずは楽しみながら学べること」を重視しました。一方で、実際の災害対応の難しさや、組織運営の難易度を体感してもらうため、初回では簡単にクリアできない絶妙な難易度設計にもこだわり、試行錯誤を重ねてルールを構築しました。事前にルールを理解できるよう、一人でもプレイできるパソコン版ソフトも用意されており、研修や学習の導入として活用しやすい点も特徴です。自治体の職員研修に加え、地域インフラを担う企業の防災教育や訓練でも活用の余地があると考えています。

■今後の展望・想い：産学連携を通じて、防災教材を現場へ広げる

スマート グループでは、今回の寄贈をきっかけに、自治体や生活インフラ企業における防災研修や訓練での活用についても、関係先との意見交換を進めていきます。今後、ゲーム体験後の防災講話や振り返りアンケートなどを組み合わせたパッケージとして活用することで、自治体職員の防災力向上により実効的につながる仕組みづくりを進めていきます。

さらに、自治体職員だけでなく、住民や企業に対しても「自治体が災害時にどのような状況に置かれるのか」を理解してもらうためのツールとして活用できる可能性についても検証を進め、防災を“自分ごと”として考えるきっかけづくりにつなげていきます。

■寄贈に込めた想い：スマートホールディングス株式会社 代表取締役　佐藤 康一郎 コメント

「スマートグループは、社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。日本は、地震や台風、豪雨などの自然災害と向き合う社会です。防災について学ぶだけでなく、それを一人ひとりの課題としてとらえ、実際の行動につなげることが重要です。本カードゲームは、対話や体験を通じて防災を学び、具体的な行動を促すことを目的として開発されました。私たちはその趣旨に賛同し、 量産化に協賛するとともに、社会貢献の一環として無償で提供いたします。

また、 日本で暮らす外国人住民の皆様が、日本の災害リスクをより理解し、安心して地域社会の一員として備えられるよう支援したいと考えています。本ゲームが、公共分野で働かれている皆様の取り組みを支え、 地域の防災力としなやかな適応力の向上につながることを心より願っております。」