GSTC、TCVB主催セミナー「認証機関に直接聞く！持続可能な観光における第三者認証」に登壇

2026年5月20日、サステナブルツーリズムの国際スタンダードを策定・管理する国際非営利団体、グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の会員である東京観光財団（TCVB）主催により、「認証機関に直接聞く！持続可能な観光における第三者認証」と題したセミナーが、東京都内にて開催されました。本セミナーは、TCVBが賛助会員とともに運営する「TCVB Sustainable Tourism Partnership」の参加企業・団体から寄せられた声をもとに企画されました。

当日は、旅行会社、ホテル、航空会社、観光関連事業者、観光推進団体などから、会場・オンラインあわせて約90名が参加し、持続可能な観光における第三者認証の役割や意義について理解を深めました。

本セミナーには、GSTC日本担当ディレクター兼シニアリサーチスペシャリストのコン・スヒョンが登壇。GSTCの概要や、「認定された第三者認証」の重要性、さらに欧州を中心に進むサステナビリティ関連規制の最新動向を紹介しました。コンは、「“サステナビリティに取り組んでいること”だけでなく、“その取り組みを国際的に信頼される形で証明できること”の重要性が高まっている」と説明。GSTC認証は、観光事業者が自らの取り組みを国際スタンダードに基づいて可視化し、客観的に示すための有効な手段であると強調しました。

続いて、日本国内で認証サービスを提供しているControl Union、Bureau Veritas、Vireoの3社によるパネルディスカッションが行われ、実務的な導入課題や認証ニーズ、今後の市場動向について意見が交わされました。

パネリストからは、認証取得のメリットとして、国際市場における信頼性向上に加え、サステナビリティへの取り組みの可視化、従業員の教育や意識向上、水・エネルギー使用量の管理によるコスト削減などが挙げられました。また近年では、OTAや法人出張市場においても認証取得事業者への関心が高まっていることを挙げ、認証が市場競争力の向上にもつながるとの見解が示されました。

さらに日本の観光業界については、「GSTCスタンダードに沿った取り組みをすでに実践している観光事業者は多いものの、それを記録・モニタリング・エビデンス化する仕組みに課題がある」とし、サステナビリティへの取り組みを“見える化”することの重要性を指摘。一方で「日本市場では、一定の認知と導入事例が広がるまでに時間を要するものの、ある段階を超えると急速に普及が進む傾向がある」といった見通しも示されました。