公共入札（石油・石油製品関連）の「不調」案件が急増

株式会社ズノーは、今回のイラン危機を受けて、全国の公共機関における落札情報の分析を行いました。その結果、石油・石油製品関連キーワードを含む案件において、入札不調が急増している実態が明らかとなりました。特に2026年は、中東情勢の緊迫化や燃料価格変動の影響が顕著に表れている可能性があります。

■年別（各年3/1～4/30）入札不調案件数の推移

対象期間：2018年～2026年（各年3/1～4/30）
対象案件名キーワード：ガソリン、重油、軽油、LPガス、灯油、石油、ナフサ、アスファルト
不調判定キーワード：不調、取りやめ、取り止め、不落札、中止、不成立
対象機関：日本全国の中央省庁、独立行政法人、地方公共団体
※本分析は、入札・落札情報提供サービス「入札王」DB（（株）ズノー運営）に基づき独自集計したものです（DBより2026/5/27時点で抽出）。

■ 分析結果

2026年（3/1～4/30）の不調案件数は238件となり、2018〜2025年（各年3/1～4/30）を大きく上回りました。2025〜2026年は中東地域の緊張、海上輸送リスク、物流費上昇などが複合的に作用した可能性があり、実勢価格と予定価格の乖離が入札不調の要因になったと考えられます。

公共入札・調達は、社会インフラを支える重要な仕組みです。しかしながら、近年、世界的なエネルギー価格変動や地政学リスクが、地方自治体や公共工事の調達現場にも直接影響を与えています。燃料価格や物流費の急変は、建設工事、道路維持、輸送、アスファルト舗装など、多くの公共サービスに波及します。2026年5月以降も入札不調案件の動向に注視していきたいと思います。