公益信託 × 長期寄付で世界屈指の財団を目指す ― 長野県飯田市から、地方の長期視点を原動力に

本財団は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは一般財団法人夢投資財団の夢です。

長野県飯田市という人口9万5千人の街から、世界屈指の財団をつくります。

私たちは、まだ設立して1年の小さな財団です。

世界最大のノボ・ノルディスク財団（デンマーク）は約27兆円、ゲイツ財団（アメリカ）は約12兆円。

その背中は、気が遠くなるほど遠い。

それでも、私たちはこの夢を言葉にします。

なぜなら、言葉にすることが、ご一緒に登る最初の一歩だからです。

飯田の朝は静かです。

東京から約4時間半。南アルプスと中央アルプスに囲まれた風の谷にあるまち、飯田市。

朝、窓を開けると山の稜線が見えます。電車は1時間に1本。コンビニに行くにも車に乗る風景が日常です。

この街に、世界を変える財団の本部がある。誰がそんなことを想像するでしょうか。

でも、かつて米国ネブラスカ州オマハという街でも、同じことが起きました。

人口50万人に満たない米国内陸の地方都市で、ウォーレン・バフェットは世界最大級の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」を作り上げました。

ニューヨークからオマハは5時間。ウォール街の喧噪から離れていたからこそ、短期的なノイズに惑わされず、何十年という時間軸で考え続けることができます。

地方にいることは、弱みではありませんでした。

長く考えるための、最良の環境だったのです。

私たちは、同じことを実感しています。

寄付に「複利」を効かせたい。

バフェットは、営利事業への「長期投資」で世界を変えました。

私たちは、非営利事業への「長期寄付」で、社会を変えたいと考えています。地方の農林水産業など個人事業の持続的成長も、その視野に含まれます。

日本の非営利の世界には、実は「単年度リセット思考」という深刻な構造課題があります。

助成金は1年で終わる。毎年ゼロから申請し直す。せっかく育った事業の芽が、翌年の資金切れで枯れる。

社会起業家がどれほど優れた構想を持っていても、時間をかけて育てることが許されない。

投資の世界では、複利の力が証明されて久しいのに、寄付の世界では「出しておしまい」。

もし、寄付にも複利が効いたら？

1年で終わるのではなく、5年、10年と積み上がったら。

人が育ち、事業が育ち、地域が育ち、その成果がまた次の寄付を呼ぶとしたら。

私たちはこれを「複利思考」と呼んでいます。

興味深いことに、菊池雄星投手のインタビュー動画にある「野球はいきなり上手くなる」という言葉にも、複利思考の本質が表れています。日々の積み重ねがある臨界点で一気に開眼する。

寄付の世界でも、同じことが起きると私たちは信じています。

そして複利思考の仕組みの中核に私たちがすえるのが、伴走支援、長期寄付、そして公益信託です。

伴走支援で事業者が仕組みを作り、経営力を高めれば、事業者の見えない宝物（無形資産）の価値が上がり、やがて現金、預金などの金融資産の増加が伴うのは多く見受けられます。

ひいては、地域社会が豊かになります。米国では Community Wealth（地域の富）が、富裕層がこだわるキーワードの一つです。

広く知られます通り、各地の消滅が危惧されるようになり、私たちの日本では地方再生が待ったなしです。

本日、100年ぶりの扉が開きました。

本日2026年4月1日、公益信託は約100年ぶりの大きな制度見直しを経て、新しい制度へ移行します（内閣府解説）。

これまでの公益信託は、篤志家からの資金をお受けする「受託者」が事実上、信託銀行に限られていました。信託できるのは金銭が中心でした。事業内容は助成金や奨学金が一般的で、膨大な手続を要するため、近年では日本全国で約370件しか活用されていませんでした。

今日から変わります。

公益法人・NPO法人等も「受託者」になれます。有価証券や不動産、知的財産も信託できます。助成金の給付に限らず、多様な公益事業を行えるようになりました。優遇税制があるので手続きの厳格さはあるものの、通常の法人でも新制度のもとで、公益信託を活用した公益活動の選択肢が広がります。

100年間、固く閉ざされていた扉が、今日開きます。

夢投資財団はプロフェッショナル集団として、志ある方々とご一緒に、この扉をくぐる準備に入っています。

篤志家や、志ある企業の「想い」を公益信託としてお受けし、長期的な社会変革の器をつくります。

飯田から、全国へ、そして、世界へ。

ここまで読んで、こう思われたかもしれません。

「飯田にある、地域のための財団でしょう？ 他は関心ないでしょう？」

私たちは飯田を拠点としながら全国の社会起業家を支援しており、「グローバル×地方」という唯一無二のポジショニングです。

代表理事の田辺は、ハーバード大学の社会事業大会（SECON）に2003年から24年間連続で参加しています。2026年には日本人として初めて大会公式SNSの動画インタビューで紹介され、歴代共同代表から「最長参加者」と評されました（2026.3.17 PR TIMES）。

2017年以来、米国ニューヨークのActKnowledge（Center for Theory of Change）