弥生の「記帳代行支援サービス」がデジタル化・AI導入補助金2026の対象製品に認定

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、経済産業省・中小企業庁・中小機構の推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」において、提供する「記帳代行支援サービス」が対象製品として登録されたことをお知らせします。これにより、同サービスの導入費用および最長2年分の利用料について最大75％の補助を受けることができます。さらに、小規模事業者の場合は補助率が80％まで拡大し、会計事務所のインボイス制度・電子帳簿保存法対応およびデジタル化の推進を後押しします。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。弥生は支援事業者として登録され、デスクトップソフト「弥生会計」および「弥生販売」が対象製品に登録されています。

このたび新たに、弥生の提供する「記帳代行支援サービス」が、インボイス制度に対応した会計ソフトなどを対象とする「インボイス枠（インボイス対応類型）」に認定されました。「記帳代行支援サービス」は、会計事務所の記帳代行業務をトータルで自動化・効率化するサービスで、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応により複雑化した記帳代行業務の効率化を支援します。

「記帳代行支援サービス」を導入する際、導入費用および2年分の利用料に対して最大75％の補助を受けることができます。また、制度で定める小規模事業者の場合、最大80％まで補助率が拡大いたします。

また、弥生はデジタル化・AI導入補助金の支援事業者として、補助金申請の経験とノウハウが豊富な株式会社kubellと連携し、補助金に関するお問い合わせや補助金申請のサポートにも対応します。株式会社kubell専門の補助金アドバイザーが、デジタル化・AI導入補助金の申請を伴走支援します。

「記帳代行支援サービス」は2020年9月に開始した会計事務所の記帳代行業務を自動化・効率化するサービスです。会計事務所は領収書や預金通帳などの紙証憑をスキャンし、アップロードするだけで、自動仕訳された状態で「弥生会計 AE」へ取り込めるようになるため、顧問先の記帳代行業務を効率化できます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、会計事務所のデジタル化を支援します。