安田不動産として初の自社電源によるオフサイトPPA導入

　安田不動産株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安田守、以下「安田不動産」)、株式会社リエネ・エナジー(本社：東京都港区、代表取締役社長：池内敬、以下「リエネ・エナジー」)、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ」）は、CO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環として、リエネ・エナジーが開発した発電所を安田不動産が取得し自家発電所とした上で、安田不動産が保有・運営する賃貸不動産8物件に対してオフサイト型コーポレートPPA（以下、「本 PPA」）による再生可能エネルギー電力(以下、「再エネ電力」)の供給を開始したことをお知らせいたします。これにより、安田不動産の保有不動産における脱炭素化と関東域内での再エネ電力の「地産地消」の実現へ貢献してまいります。

１．背景

＜安田不動産＞

　安田不動産は、2021年に環境方針を策定し、既存ビルおよび新規開発ビルを含む保有・運営する主要ビルへの再エネ電力の導入を段階的に進めてきました。

　一方、今後は脱炭素化の進展に伴い、再エネ電力・環境価値の需要増加による価格上昇や調達競争の激化が見込まれています。こうした環境変化を背景に、安田不動産では、再エネ電力を長期的かつ安定的に確保する手段として、自社保有電源による再エネ調達の検討を進めてきました。

　本取組では、東急不動産ホールディングス（以下、「東急不動産HD」）グループが有する再生可能エネルギー分野のリソースおよびノウハウと連携し、自社で保有する発電所を活用したオフサイトPPAを導入し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

＜東急不動産HD＞

　東急不動産HDでは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で「環境経営」を 全体目標の１つに掲げております。その中核会社である東急不動産株式会社は2024年に国内の保有施設※1の電力を 100％再生可能エネルギーへと切り替える RE100 の達成を国内事業会社※2で初めて認定されました。

　更に、政府が進める 2050 年カーボンニュートラルの達成に寄与すべく、東急不動産HDグループ各社が連携し、企業の脱炭素化支援を進めております。本取組は、リエネ及びリエネ・エナジーが横断的に連携し、従来の不動産事業に関する幅広い事業ウイングと顧客接点の元、今後もGX事業者かつ総合不動産企業としての独自の成長モデルの構築に向けて取り組みます。

※1.RE100の対象範囲とならない、売却または取壊し予定案件及び東急不動産がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件は除く

※2.金融機関を除く

２．本PPAの概要

　本PPAは、安田不動産が100%出資するSPC「安田グリーンエナジー合同会社」が関東エリアに保有する太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じて需要地へ供給するものです。安田不動産は、本PPAによる自社保有電源由来の再エネ電力と、リエネから調達したFIT発電所由来の実質再エネ電力を組み合わせる事で、需要地の100％再エネ化を実現します。なお、本スキームにおいて、リエネ・エナジーは需要量に合わせた発電所の開発・譲渡、および管理・運営を担います。本PPAによる電力供給は2026年4月1日より開始し、年間約10,345ｔ-CO₂の CO₂削減※3に貢献いたします。

　本PPAを通じて、安田不動産と東急不動産HDグループは、関東エリアから都内の需要地へ再エネ電力を供給する「地産地消」を実現します。これにより、需要地の脱炭素化を推進するとともに、地域内での経済循環を促進し、持続可能で地域に根差した経済活性化に貢献してまいります。

※3.契約中の小売電気事業者基礎排出係数にて算定

【供給拠点一覧】

・ワテラス

・竹橋スクエア

・御茶ノ水安田ビル

・青山安田ビル

・マークライト虎ノ門

・銀座松屋通り安田ビル

・新虎安田ビル

・錦町トラッドスクエア

３．各社の取り組みと連携について

【連携図・体制図】

※1.「◎」が東急不動産HDグループ の対応範囲

※2.O&Mは外部協力企業との連携を通じた管理体制を構築

　企業の脱炭素化支援においては、本取り組みを第一弾として、「東急不動産HDグループのワンストップサービス」を開始いたします。

【安田不動産の環境対応について】

　安田不動産は、長期ビジョンである「継承×創造」に基づき、地域に根差した歴史・文化を次代へ繋ぎながら、新たな事業展開を通して、「環境と共生し、住み続け、働き続けられるまち」を実現していきます。今後とも脱炭素社会の実現に向けた環境対応を推進し、社会価値の創出、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【リエネ・エナジーについて】

　2012年1月に東日本大震災を契機として設立され、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発・運営に取り組んでまいりました。現在でも、低圧太陽光発電所領域について既に850件超のパイプラインを確保しております。2025年に東急不動産HDグループへ参画後、東急不動産HDグループが掲げる「GXビジネスモデルの確立」の推進を担う主要会社の一社として、環境と社会の未来をリードしてまいります。

【リエネについて】

　2021 年 9 月に東急不動産HDの再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産 100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての 登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。