VIPOがフランス国立映画映像センター（CNC）と映画・映像分野における協力体制を強化

特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO［ヴィーポ］、理事長：松谷孝征、所在地：東京都中央区）とフランス国立映画映像センター（Centre national du cinéma et de l'image animée　以下、CNC）は、エマニュエル・マクロン仏大統領とカトリーヌ・ペガール仏文化大臣の公式実務訪問にあたり、映画および映像分野における協力協定を締結しました。
両国の文化・クリエイティブ産業の発展に向けた共通の目標に基づき、本協定は、フランスと日本の専門家間の相互理解と協力を強化することを目的としています。

2026年4月1日に国立新美術館（東京都港区）にて行われた調印式では、基本合意書（MOU）に両機関の代表者が署名を行いました。

本MOUには、公共政策や創作支援に関するベストプラクティスの交換やスキルやキャリアパスの開発、共同製作を促進するための専門家と企業のマッチング、さらにはレジデンス、ワークショップ、日仏メンターシッププログラム、専門家交流会などの共同イニシアチブへの支援などが盛り込まれています。

この協力関係は、日本が「カントリーオブオナー（Country of Honour）」として迎えられる2026年5月のカンヌ国際映画祭の「マルシェ・ドゥ・フィルム（Marche du Film）」から具体化され、6月開催のアヌシー国際アニメーション映画祭の「MIFA（Marché international du film d’animation）」でも継続される予定です。

ガエタン・ブリュエルCNC会長のコメント

「映画の歴史においても日本とフランスは本当に深い共通の絆で結ばれています。それは、まず第一に、作家主義的な映画を日本もフランスも非常に重要視しているということ。第二に、映画というものが日常にも根ざしているということです。

しかし、これからの時代はそれだけではなく、さらなる”挑戦”をしていくことが必要だと感じています。

そのために、仏日の協力関係をいっそう緊密にし、様々な設計をしていく必要があります。

日本にはCNCのような団体はありませんが、現状ではVIPOが我々と同等の団体だと考えており、1年前に私が就任して以来、VIPOとの関係を強化しています。

映画のみならず、映像全体においても共同プロジェクトの準備を進めているところです。」

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
広報課
E-mail：PR@vipo.or.jp