離婚経験者490名に聞く「共同親権」に関する意識調査：男性約7割が希望、女性半数以上は「希望しない」

2026年4月1日より、離婚後も父母双方が親権者となれる「共同親権」制度が施行されました。これまで日本では、離婚後は父母いずれか一方が親権を持つ「単独親権」のみが認められていましたが、今回の改正で当事者の選択肢が大きく広がりました。

こうした背景を受け、ベリーベスト法律事務所は、「離婚経験あり・離婚時に子どもあり・子どもが現在18歳未満」の男女490名（男性270名・女性220名）を対象に、共同親権に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、男性の68.1%が「共同親権にしたい」と答えた一方、女性の55.5%は「共同親権にしたくない」と回答。共同親権に対する男女間の意識のギャップが明らかになりました。

■調査概要
調査タイトル：共同親権に関するアンケート
調査期間：2026年04月17日 ～ 2026年04月30日
調査対象者：離婚経験あり、離婚時に子どもあり、子どもが現在18歳未満の男女490人（男性270人、女性220人）
調査方法：インターネット調査
実施主体：ベリーベスト法律事務所

■調査サマリー
・共同親権の希望率に23ポイント超の差（男性68.1%、女性44.5%）。
・女性の4人に1人が「DVや虐待の継続」を懸念。
・男女ともに6割超が専門家への相談を希望。

Q1：共同親権を希望するか、しないか、どちらかを教えてください。
男性68%が希望、女性55%が「希望しない」―最大の男女格差
今回の調査でもっとも男女差が顕著だった設問です。男性の68.1%が共同親権を「希望する」と回答した一方、女性は55.5%が「希望しない」と回答しました。

Q2: 共同親権の制度について、どのような期待がありますか？
男女ともに4割弱が親子交流の活性化を期待
男女ともに「親子交流（面会交流）が活発化しそう」(男性 41.8 ％　女性 35.7％)、「離婚後も両親が子育てに関わり続けられる」(男性 39.7 ％　女性 38.8％)の回答が多く、離婚後も子どもが両親と関わる機会を維持したいという意向は男女共通でした。

Q3: 共同親権の制度について、どのような不安・懸念がありますか？
DV・虐待継続への懸念は女性が男性を6.8ポイント上回る
選択肢によって男女差が見られました。「離婚してもモラハラやDV、虐待が継続しそう」と回答した女性は26.8％と約4人に1人だった一方で、男性は20.0％と6.8ポイントの差があり、女性のほうがDV・虐待継続を懸念している傾向がありました。逆に「裁判所がどのように判断するのか、不安がある」と回答した男性は27.4％なのに対し女性は20.5％と男性のほうが多く、共同親権に対する懸念内容についても男女で違いあることが伺えます。

Q4：2026年4月1日から「共同親権」の制度が始まったことを知っていますか？
男性が女性より約12ポイント高い認知度。女性の約3人に1人が制度開始を知らない。
すでに共同親権制度が開始していることを認知している割合は男性79.3%、女性67.7%と男性のほうが約12ポイント高く、女性の約3人に1人がまだ制度開始を知らない状況にありました。

Q5：共同親権の制度内容について、どのくらい理解していますか？
男性の理解度が女性を上回るも、男女ともに7割以上が制度について一定の理解をしている
制度の開始を知っていると回答した男女のうち、「よく理解している」と回答した男性が40.2%なのに対し女性は32.9%と約7ポイント差があります。ただ、「どちらかと言えば理解している」(男性 44.9％ 女性44.3％)の回答割合も足すと、男性85.1％、女性77.1％と、男女ともに制度内容について一定の理解をしていることが見て取れます。

Q6：共同親権について、弁護士などの専門家に相談したいと思いますか？
男性の8割超が相談意向あり、女性との差は約19ポイント
「相談したい」(男性 36.3％ 女性24.5％)と「機会があれば相談したい」(男性 45.2％ 女性37.7％)を合算した潜在的な相談意向は、男性81.5%に対し女性は62.2%と、約19ポイントの差があり、男性層に相談意向が高いことがわかりました。