Unito、日本経済団体連合会（経団連）に入会

株式会社Unitoは、2026年5月7日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟したことをお知らせいたします。

■経団連入会の目的

当社は「暮らしの最適化の追求」をビジョンに掲げ、滞在日数連動型家賃システム「リレント」を軸に、賃貸と宿泊のアセットを組み合わせ、柔軟に使い分ける新たな不動産活用を推進してまいりました。

国内外からの観光需要による都市部の宿泊供給の多様化、ワーケーションや二拠点居住を支える滞在環境の整備、高度外国人材の住環境対応など、住まいと滞在にまたがる複合的な社会課題に対し、持続可能な都市・地域のあり方を再定義することを目指しております。

経団連では、提言「持続可能な観光立国の実現に向けて」（2025年10月）において、訪日外国人をはじめとする都市への需要過多が課題として認識されるなど、宿泊供給の多様化と受け入れ環境の整備が重要施策として掲げられています。

今後、日本が人口減少・空き家増加・労働力不足といった構造的課題に直面していく中で、不動産・宿泊・観光といった領域を横断した新たな産業モデルの創出が不可欠であると考えております。経団連の一員として、社会課題の解決と日本経済の発展に貢献すべく、以下のような取り組みを進めてまいります。

・政策提言への参画
当社が事業として取り組む、住宅宿泊市場の健全な拡大と規制環境の整備に向けて、現場視点を活かした政策議論に貢献してまいります。

・他企業との連携強化
総務省、国土交通省の掲げる二拠点居住をはじめ、高度外国人材など、多様化する滞在ニーズに対応する住環境の整備を推進し、経団連が掲げる観光、都市・住宅、外国人政策、およびスタートアップ分野の持続的な発展に貢献してまいります。

この度の経団連への加盟を機に、経団連会員企業との事業連携促進を通じて、日本経済の持続的な発展に貢献してまいります。

※家賃システム「リレント」：居住者が外泊する日をオンラインで申請すると、申請した日数に応じて家賃が減額される仕組み。リレント時にunitoが居住者の部屋を宿泊施設として提供することで、居住者は家賃を「住んだ日数分」に調節可能。（リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」）

■コメント
株式会社Unito 代表取締役 近藤佑太朗
このたび経団連に加盟できたことを大変光栄に思います。日本は今、居住・滞在ニーズの多様化が進む一方で、硬直化した既存の不動産市場や地域間格差といった社会課題に直面しています。当社事業は、多拠点居住の推進のみならず、賃貸と宿泊アセットを柔軟に使い分けることにより、不動産の新たな経済循環を創出してまいりました。

また日本において宿泊産業は数少ない成⾧産業でありながら、依然として伝統的な事業構造が多く、スタートアップの参入やイノベーションが限定的な領域でもあります。

こうした新たな暮らしをスタンダードにすることは、一社の努力だけでなく、産業界全体での連携と制度整備があってこそ実現できると考えております。

経団連に参画する企業の皆様との議論や交流を通じて、多様な知見を学びながら、当社が現場で培ってきた住宅宿泊分野の取り組みを共有することで、柔軟な不動産活用の社会実装に向けた政策議論に貢献してまいります。