6月5日「世界環境デー」に合わせ、ユニ・チャームグループの環境取り組みをご紹介

ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原 豪久）は、2025年10月に公開した中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2035」が掲げる持続可能な社会の実現のもと、資源循環の推進を目的として、使用済み紙おむつの水平リサイクルブランド『RefF（リーフ）』を通じた取り組みを強化するとともに、これに連動した社員参加型の活動『RefF（リーフ） ACTION』を、2026年5月より本格的に開始したことをお知らせします。

今回は、6月5日の「世界環境デー」に合わせて、使用済み紙おむつの水平リサイクルブランド『RefF（リーフ）』や「RefF（リーフ）ACTION」をはじめ、東日本大震災を契機に継続している節電活動「Keizoku from 3.11」など、循環型社会の実現に向けた当社グループの環境取り組み事例をご紹介します。

世界環境デーとは
世界環境デーは、自然環境の保全に対する関心を高め、環境保護に関する啓発活動を推進するため、1972年に国際連合によって制定された国際的な記念日です。政府・企業・地域社会・個人など、あらゆる立場の人々が環境問題について考え、一人ひとりが行動を起こすことを促す日となっています。

ユニ・チャームグループの取り組みの事例
当社は、使用済み紙おむつの水平リサイクルブランド『RefF（リーフ）』を通じた資源循環を最重要テーマの一つとして推進しています。また、商品・技術開発だけでなく、社員一人ひとりの行動変容やオフィス活動まで含め、グループ全体で循環型社会の実現に取り組んでいます。

【「RefF（リーフ）ACTION」 -未来をつくる私たちの行動- 】
①　使用済み紙おむつ水平リサイクル『RefF（リーフ）』による資源循環
（１）使用済み紙おむつ水平リサイクルプロジェクトの変遷
・2015年：使用済み紙おむつの水平リサイクルプロジェクト『RefF（リーフ）』を開始
・2019年：世界初※1となるオゾン処理技術を確立
・2022年：介護施設向け『RefF（リーフ）』商品を発売
・2024年：一般向け『RefF（リーフ）』商品を発売
・2025年：株式会社富士クリーンと連携し、水使用量が約50分の1となる「ドライ洗浄法」技術開発開始
※1 オゾン処理技術を用いた「紙おむつから紙おむつへの水平リサイクル技術」として（2020年12月 ユニ・チャーム調べ）

（２） 紙おむつの主要3素材すべてのリサイクルに成功
・2025年には、紙おむつを構成する主要3素材である「パルプ」「プラスチック」「高分子吸水材」すべてのリサイクルに成功
・資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進

（３） 自治体と連携したリサイクル活動を展開
・鹿児島県志布志市および曽於郡大崎町と連携し、使用済み紙おむつの回収・リサイクルを実施
・2026年3月時点で、累計704万枚の使用済み紙おむつをリサイクル

（４） 焼却処理比 約50％の二酸化炭素（CO2）削減を実現
・『RefF（リーフ）』独自技術による使用済み紙おむつの処理方法は、一般的な焼却処理と比較して、約50％の二酸化炭素（CO2）削減を実現

『RefF（リーフ）』の一般向け商品は、2024年にイオン九州株式会社にて商品の先行販売を開始しており、九州地域での資源循環の取り組みを推進してきました。このたび2026年5月下旬より、イオンリテール株式会社と協働のもと、販売エリアを九州から新たに中国、関西、中部、関東へと拡大し、より多くのお客様に『RefF（リーフ）』商品をお届けすることが可能になりました。

② 「RefF（リーフ）ACTION」 社員一人ひとりの行動変容による省エネルギー・省資源化
（１）出張・移動の削減
・全社グローバルで出張を50%削減し、リモート会議を積極的に実施
・営業車の利用を最小化し、公共交通機関の利用を推奨

（２）省エネルギー・節電
・原則金曜日※2の完全リモート勤務とし、オフィスを全面消灯
・12:00～16:00はPC周辺機器などのプラグオフを実施
※2 週3日出社、週2日在宅勤務を推奨　そのうち1日は原則金曜日としています

（３）マイ箸・マイカップ等リユースアイテムの活用
・マイ箸、マイカップ、マイボトル、マイバッグなどの積極的な活用を促進

（４）分別・リサイクル強化
・オフィス内におけるごみ分別ルールの強化
・ペーパーレス化の促進

『RefF（リーフ）ACTION』による毎週金曜日の在宅勤務実施とオフィス全面消灯では、年間約20tの二酸化炭素（CO2）削減を見込んでいます。

③　Keizoku from 3.11（被災地継続支援）クールビズ&ウォームビズによる節電
（１）電力不足という社会課題への対応
ユニ・チャームグループの国内法人では、2011年度より東日本大震災などの被災地支援活動を継続しています。2011年当時の電力不足という社会課題に対し、当社としてできる取り組みとして、執務室の室温を夏は28℃、冬は20℃に設定しました。

（２）クールビズ＆ウォームビズをいち早く導入
設定温度下でも快適に業務ができるよう、当時としては先進的な取り組みであったクールビズ&ウォームビズをいち早く導入し、ポロシャツ着用などを推進しています。

（３）マッチングファンド活動として被災地支援を実施
会社指定のポロシャツやジャンパーなどを社員が購入したとき、その購入額と同額を会社が拠出し、被災地への寄付を実施しています。販売する商品は、クールビズ&ウォームビズに限定せず、被災地支援として地元の食品や伝統工芸品なども販売することで、社員の参加意識向上と消費を通じた被災地支援を後押ししています。

その結果、2011年から2025年までの14年間で、延べ34,351名の社員がクールビズ&ウォームビズ活動に参加し、寄付総額は約1億1,000万円に達しました。（2025年12月時点）

（４）2010年度比 約30%の節電を実現
事務所における節電効果としては、取り組みを開始した2011年度に、2010年度比で約30%の電力使用量削減を実現しました。現在も継続的な省エネルギー活動として定着しています。

当社は今後も、社員一人ひとりの行動変容から、オフィス活動、商品開発、リサイクル技術まで一体化し、“使い捨てない未来”の実現に向けて、循環型社会づくりに取り組みます。