難民の10人に7人が長期的な避難、UNHCRトップが解決策への取り組み強化を呼び掛け

アフガニスタンに帰還した兄妹。数々の困難を経験しながらも、家族は強い絆で支え合い、新たな一歩を力強く踏み出す　© UNHCR/Oxygen Empire Media Production

ジュネーブ発 – バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官は本日、UNHCRの年間統計報告書「グローバル・トレンズ・レポート」を発表しました。同報告書によると、世界で強制的に故郷を追われた人の数はこの10年で初めて減少したものの、依然として容認できないほど高い水準にあります。

2025年、暴力や迫害により国境を越えて避難を余儀なくされた人は540万人におよびました。一方で、2025年は帰還の動きも加速し、出身地域または出身国に1,470万人が帰還しました。その内訳は、難民が440万人、国内避難民が1,030万人で、なかでもアフガニスタン、スーダン、シリアで大幅な増加が報告されています。難民の帰還は60年前に統計を開始して以来、2番目に高い水準となりましたが、その多くは帰還を余儀なくされた人々で、極めて脆弱な環境下での帰還となっています。

2025年の世界の難民の数は、全体としては、前年比3％減の4,160万人でした。また、前向きな進展として、24カ国でおよそ4万6,000人の無国籍者が国籍を取得しました。

難民の70％が長期にわたる避難生活を送り、その多くが貧困ライン以下での生活を余儀なくされるなか、サーレハ高等弁務官は、長期的な避難生活と人道支援への依存から何百万人もの人々が脱却できるよう、新たな取り組みに対する国際社会の支援を呼び掛けました。

「命を守るための手段として当初は避難を選んだとしても、そのまま長期にわたって避難生活が続く難民も実に多くいます。人道支援は命を救いますが、それだけでは難民が自らの未来を切り開くことはできません。私たちは、紛争や迫害から逃れた人々に新たな希望と機会をもたらすため、発想の転換が必要です」とサーレハ高等弁務官は述べました。

サーレハ高等弁務官は、今後10年間で、長期的な避難生活を送り人道支援に依存している難民の数を半数以上削減するという、明確かつ測定可能な目標を掲げることで、何百万人もの人々の将来への展望の改善に取り組む考えを示しました。この目標は、難民の大半を受け入れている低中所得国に焦点を当てたもので、帰還や第三国定住、人道ビザなどの機会を拡大するとともに、従来の支援から自立を促す支援への移行を通じて達成を目指します。

2026年に「難民の地位に関する1951年の条約」（難民条約）採択75周年を迎えるなか、これまで以上に重要となる庇護と保護を維持しつつ、難民の能力強化を後押しする取り組みを拡大するため、このイニシアティブを通じた呼び掛けを、各国政府、人道・開発援助機関、民間企業、市民社会に対して続けています。

サーレハ高等弁務官は、この野心的な目標の達成に必要な道筋として、難民が人道支援に依存することなく、自ら収入を得て、それぞれの国で貧困ライン以上の生活を送れるようにすることを目指すと述べました。

なによりも自主帰還は、最も重要な解決策でなければなりません。世界の主要な紛争の一部でも解決することができれば、さらに何百万人もの難民が、安全かつ尊厳をもって故郷へ帰還できるようになります。

目標達成に向けたもう1つの重要な柱は、難民を各国の制度に組み込むこと、つまり、教育、保健医療、金融サービス、労働市場などを通じて、難民が収入を得て地域社会や国の経済に貢献できるようにすることです。そのためには、多大な負担を抱える難民受け入れ国に対し、多様なパートナーからの一層の投資が必要です。

最後にサーレハ高等弁務官は、難民が避難した先での解決策に関して、緊急に拡大する必要があると述べています。最も脆弱な立場にある難民の第三国定住、家族の再統合、就労許可や奨学金へのアクセス拡大などが挙げられますが、受け入れ枠と実際のニーズとの間には大きな隔たりがあり、その差は拡大し続けています。本報告書によると、2025年に第三国定住やスポンサーシップ制度を通じて受け入れられた難民の数は8万1,800人にとどまり、前年比で半減以上となっています。

サーレハ高等弁務官は、「庇護と保護は命を守るものであり、そこに議論の余地はありません。しかし、何百万人もの難民が生活を再建する現実的な見通しを持てないまま、何年も、あるいは何十年にもわたり避難生活を余儀なくされる未来を、私たちは受け入れることはできません。私たちは今、自立を促し、人生をより良い方向に導くための、野心的かつ達成可能で数値化できる目標を掲げました。UNHCRはこの課題に取り組むため、社会全体での連携を強化し、何百万人もの人々が長期化する避難生活という終わりの