日本企業の“海外決済”を変える。規制対応型クロスボーダー・ステーブルコイン決済を開始

「あらゆるビジネスに、世界で戦えるインフラを。」をミッションに掲げるトレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一、以下「当社」）は、海外の買い手がステーブルコインで支払いを行い、日本企業が日本円で受け取ることができる規制対応型クロスボーダー決済サービス『トレーダム ペイメント』の提供を開始したことをお知らせいたします。

『トレーダム ペイメント』では、海外の買い手はUSDCなどのステーブルコインで商品・サービス代金を支払うことができ、日本国内の売り手企業は、原則として法定通貨（日本円等）で受け取ることが可能になります。

これにより、日本企業はステーブルコインを直接保有・管理することなく、海外で急速に広がる新しいデジタル決済ニーズへ対応することができます。

また「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」を実現する決済手段であり、ステーブルコインのクロスボーダー決済サービスは当社調べでは ”日本初(※)” の事業になります。

（※「海外支払人がステーブルコインで支払い、日本企業が法定通貨で受け取るクロスボーダー決済サービス」として日本初。当社が2026年5月21日時点で収集した公開情報範囲において）

■ 世界で変わり始めている「支払い手段」
近年、特に新興国を中心に米ドルに連動した「ステーブルコイン」を活用した決済・送金が急速に広がっています。

背景には、
- より安価な決済・送金ニーズ
- 24時間即時決済ニーズ
- 自国通貨のインフレによる米ドル需要の高まり
- 銀行インフラの未整備
などがあります。

これまでステーブルコインは、投資や暗号資産取引の文脈で語られることが多くありましたが、現在は海外では「実需の決済手段」として利用が広がっており、越境ECや貿易取引などクロスボーダーの商取引において普及し始めています。

一方、日本企業はこれまで銀行送金やクレジットカードなど従来型の決済手段に限定されていたため、海外の新しいニーズに対応する環境が整っていませんでした。『トレーダム ペイメント』は、こうした“世界の決済変化”と“日本企業の受付課題”をつなぐために開発されました。

■ 海外はステーブルコイン、日本では法定通貨
『トレーダム ペイメント』では、海外の買い手はステーブルコインで支払いを行い、当社所定の方法により法定通貨へ転換され、日本国内の売り手企業へ送金されます。日本企業はステーブルコインの直接保有に伴う会計・管理負担を抑えながら、法定通貨で代金を受け取ることが可能です。

■ 従来の決済手段より「低コスト・高速」
『トレーダム ペイメント』では、新しいデジタル決済技術を活用することで、従来型のクロスボーダー決済と比較して、より低コストかつスピーディーな決済を実現します。小口決済や新興国との取引にも対応しやすく、幅広い用途での活用を想定しています。

■ AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラへ
海外ではAIエージェント同士が自律的に取引を行う時代を見据え、プログラマブルマネーであるステーブルコインを前提とした決済環境が広がっています。当社は『トレーダム ペイメント』を通じて、AI時代に適した次世代のステーブルコイン決済基盤を構築してまいります。