【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート7月号」発刊

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田　博）はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート7月号」を公表しました。

当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。

他制度掛金相当額の初回見直し対応～DC拠出限度額改正に伴う実務ポイント～

2024年のDC拠出限度額改正に伴い、各DBでは他制度掛金相当額をDB規約に規定しており、施行後の初回財政再計算以降は簡易算定から原則算定へ切り替わります

初回見直しの結果、算定方法の違い等により他制度掛金相当額に増減が生じていることが確認されており、企業型DC・iDeCoの拠出限度額や実務対応への影響が見込まれます

＜他制度掛金相当額の分布（初回見直し前後の比較）＞

出所： 弊社DB総幹事委託者データより筆者作成

株式報酬は従業員エンゲージメントを醸成するか

株式報酬は主に役員を対象に普及してきましたが、従業員向けの導入は一部にとどまります

株式報酬は人的資本経営と親和性が高く、本来は従業員全体への展開が望ましい制度です

株式報酬は大きな経済的価値を生む可能性があり、給与・賞与では得られないインパクトを持ち、価値観・行動の変化を通じて従業員エンゲージメントを醸成します

株式報酬の価値を実感するには時間を要し、体験を通じて初めて理解が深まります

企業は、従業員を価値創造の当事者とし、持続的成長につなげる制度設計が求められます

＜株式報酬の「企業のコスト」と「従業員のリターン」の関係＞

出所：筆者作成

有価証券報告書における多様性指標の開示ルール

2026年2～4月に亘り、有価証券報告書の開示ルールを定める「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令）」の改正が公布されました

女性管理職比率等に関する内容については、記載欄の移動、法令用語の軽微な変更のみで、本質的な変更はありません

開示府令改正を踏まえた女性管理職比率等の開示ルールは以下のとおりです

・女性管理職比率等の定義、開示対象企業は、女性活躍推進法等の開示ルールを流用

・女性管理職比率等の実績に関して、背景、要因等の補足説明を行うことができる

女性管理職比率等の開示ルールは明確に規定されており、企業間の横比較が容易です

＜補足説明の状況＞

出所：TOPIX100企業（3月決算、80社）の2025年3月期有価証券報告書より筆者作成

DB制度変更の実務①～制度設計後から行政宛手続までの進め方～

確定給付企業年金（DB）の制度変更では、制度設計および規約変更手続の実務対応の流れを踏まえたスケジュール設計が不可欠です

規約変更には、制度形態や変更内容に応じた労使合意が必要であり、給付に影響する変更では、加入者への説明や同意取得を丁寧に進める必要があります

制度設計案の方針決定後は、受託機関と連携し、レギュレーションチェック、規約案作成、数理計算、社内規程や制度管理データの整備を実施します

行政宛手続は手続区分や必要書類、提出期限が変更内容により異なるため、受託機関と連携して申請書類の準備を計画的に進めることが重要です

＜制度変更のスケジュール例（規約型の場合）＞

出所：筆者作成

コラム　株価上昇で考えたこと

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