【三菱UFJ信託銀行】企業と機関投資家等の対話実態と傾向にかかる共同研究報告

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田　博）は、明治大学の三和教授、同大学浅井教授、成城大学山田教授と共同し、機関投資家動向の影響に関する実証研究を行いました。

本研究に際しては、当社が実施する「ガバナンスリサーチ®2025」を通じて上場企業より提供を受けた回答データおよび公開情報をもとに、機関投資家・アクティビストによるエンゲージメントの実態や投資家属性別のアプローチ傾向や改善要請テーマにつき、統計的手法を用いて分析しました。

【サマリー】

① 投資家別にエンゲージメントの対象企業に傾向はあるのか

機関投資家・アクティビストともに、規模が大きい企業、外国人持株比率が高い企業をエンゲージメントの対象とする傾向がある。

一方、国内・海外機関投資家はROAが高い企業を対象とし、アクティビストはPBRが低い割安な企業を対象とする傾向があり、それぞれのアプローチ方法の違いが現れる結果となった。

② 投資家別に改善要請のテーマに傾向はあるのか

国内・海外機関投資家ともに、PBRが低い企業に対しては、事業戦略・財務効率・ガバナンスの三位一体での改善を求める傾向がある。

レバレッジが低い企業に対しては、海外機関投資家はガバナンス・ES・非財務の改善を求める傾向、アクティビストは財務・資本効率の改善を求める傾向がある。投資家別のアプローチ戦略の違いが表出した結果かどうかは、さらに分析を進める。

③ 複数のアクティビストからアプローチを受ける企業に特徴はあるのか

規模が大きい企業、外国人持株比率が高い企業が、アクティビストから多くのアプローチを受ける傾向がみられたが、それ以外の要素について傾向はみられなかった。

個社の事情に応じてアクティビストからのアプローチ数は変わりうるものと考えられる。

【共同研究者】

三和 裕美子教授 （明治大学 商学部 / 上場企業社外取締役）
専門は機関投資家論、証券市場論、コーポレートガバナンス論。機関投資家行動の企業への影響等の研究の第一人者。 主な著書は「投資家資本主義の未来」（千倉書房）など。

浅井 義裕教授 （明治大学 商学部 / 大手生命保険会社社外委員）
専門は保険論、企業金融論、金融教育。金融庁金融研究センター特別研究員等を歴任。 主な著書は「中小企業金融における保険の役割」（中央経済社）など。

山田 剛志教授 （成城大学 法学部 / 上場企業社外取締役・監査役）
専門は会社法、金融法、資本市場法。法的な実証研究に基づき、弁護士としても敵対的買収やヘッジファンド対応の実績多数。 上場企業の中長期的利益を重視する立場。主な著書は「金融自由化と保護法制」（中央経済社）など

上記3名の教授に加え、三和教授の研究室に所属していた邰清義研究員(現:日本大学助教)が研究分析を担当。

本研究書は調査にご協力いただいた上場企業のみに連携しているため、詳細な情報や取材・記事化のご依頼につきましては、以下メールアドレスまでご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

三菱UFJ信託銀行
法人コンサルティング部 企画G
Mail: cc-planning_post@tr.mufg.jp