【TPK-KY】子会社TPK Universal Solutions Limitedによる現金取得およびグループ子会社の吸収合併実施を公告

1. 合併・買収の種類（合併、分割、取得または株式譲受など）： 取得および合併 2. 事実発生日：2026年5月7日 3. 合併・買収に参加する会社名（合併相手会社、分割新設会社、取得または譲受株式の対象会社名など）： 取得会社：TPK Universal Solutions Limited 譲受株式の対象会社：Milehigh Investments Holding Limited 4. 取引相手（合併相手会社、分割譲渡先会社、取得または譲受株式の取引相手など）： 取引相手：Nelpus Investments Limited 5. 取引相手が関係者であるか：はい 6. 取引相手と会社との関係、および取得・他社株式譲受の対象を関係企業または関係者とした理由、ならびに株主権益に影響しないかの説明： 関係：当社が直接100%保有する会社。 理由：グループの投資構造を簡素化し、資源の統合・共有を図るため。 株主権益には影響しない。 7. 合併・買収の目的および条件（理由、対価条件、支払時点を含む）： 理由：組織構造の再編。 取得対価条件：Milehigh Investments Holding Limitedの100%株式を現金429万4千米ドルで取得する。 合併対価条件：TPK Universal Solutions Limitedは、同社が100%保有する子会社Milehigh Investments Holding Limitedと合併する。合併後、消滅会社の発行済株式は合併によりすべて消却され、合併による株式交換は発生しない。 取得支払時点：取締役会決議後、董事長にクロージング基準日の決定を授権する。 合併支払時点：該当なし。 8. 合併・買収後に見込まれる効果： 組織資源の共有を実現し、経営効率を促進する。 9. 合併・買収が1株当たり純資産および1株当たり利益に与える影響： 影響なし。 10. 合併・買収の対価種類および資金源： 本件取得は全額現金を対価とし、資金源は自己資金とする。 11. 株式交換比率およびその算定根拠： 該当なし。 12. 本取引について、公認会計士、弁護士または証券引受会社が不合理との意見を出したか： いいえ。 13. 公認会計士または法律事務所名、または証券引受会社名： 取得：Crowe Horwath CPAs 合併：該当なし。 14. 公認会計士または弁護士氏名： 取得：陳昭惠 公認会計士 合併：該当なし。 15. 公認会計士または弁護士の開業証書番号： 取得：金管証審字第1100145994号 合併：該当なし。 16. 独立専門家による本合併・買収の株式交換比率、株主に交付する現金またはその他財産の合理性に関する意見書の内容： 本件は実質的にグループ内の組織構造再編であり、取引対価について株式取引対価が不合理となる事情はないものと考えられる。 17. 完了予定日程： 取締役会決議後、董事長に合併基準日の決定を授権する。 18. 存続会社または新設会社が消滅会社の権利義務を承継する事項： 合併基準日以降、消滅会社の帳簿上の資産、負債および一切の権利義務は、法に基づき存続会社が包括的に承継する。 19. 合併参加会社の基本資料： TPK Universal Solutions Limited（存続会社）の主な事業内容：投資および国際貿易。 Milehigh Investments Holding Limited（消滅会社）の主な事業内容：投資持株。 20. 分割に関する事項： 該当なし。 21. 合併・買収株式の将来移転に関する条件および制限： なし。 22. 合併・買収完了後の計画： 該当なし。 23. その他の重要な約定事項： なし。 24. その他、合併・買収に関連する重要事項： なし。 25. 本取引について取締役に異議があるか： いいえ。 26. 合併・買収取引に関わる利害関係取締役の情報： なし。 27. 事業モデルの変更を伴うか： いいえ。 28. 事業モデル変更の説明： 該当なし。 29. 過去1年および今後1年以内における取引相手との取引状況： 該当なし。 30. 資金源： 該当なし。 31. その他特記事項： なし。 注2：存続会社または新設会社が消滅会社の権利義務を承継する事項には、自己株式および発行済みの持分性を有する有価証券の処理原則を含む。 注3：合併参加会社の基本資料には、会社名および主要事業内容を含む。 注4：事業モデルの変更を伴う場合は、営業範囲の変更、製品ラインの拡大・縮小、製造工程の調整、産業の水平・垂直統合、またはその他事業構造の調整に関わる事項を記載する。 注5：私募資金を合併・買収案件に充当するものではない場合は、該当なしと記載できる。 注6：本件の成立前に、国内外の主管機関（投資審議会、公平交易委員会、反トラスト当局またはその他機関など）の承認または許可が必要な場合は、関連事項を記載すること。