トヨタ・モビリティ基金、愛媛県、松山市、今治市と自転車新文化の更なる拡大・深化を図ることを目的とした連携協定を締結

2026年5月28日、愛媛県と松山市、今治市及び一般財団法人トヨタ・モビリティ基金の4者は、自転車を活用したまちづくりに関する国際会議「Velo-city2027Ehime」開催を契機として、自転車利用の普及・拡大、地域活性化、まちづくり、安全利用等の取組を推進し、自転車新文化の更なる拡大・深化を図ることを目的とした連携協定を締結しました。愛媛県では、自転車は単なる移動手段ではなく人々に健康・生きがい・友情をもたらす「自転車新文化」の理念を提唱し、自転車を活用した地域振興と安全利用を両輪として、県内20市町とともに、さまざまな施策を展開してきました。このような中、2027年5月に本県で開催される自転車を活用したまちづくりに関する国際会議「Velo-city2027Ehime」の誘致に日本で初めて成功し、同会議を契機として、自転車活用の更なる促進に向けた議論を加速させ、「自転車新文化」を新たなステージに進めることを目指しています。また、トヨタ・モビリティ基金では、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取組「タテシナ会議」自転車・二輪分科会の活動として、安全な自転車交通の実現を目指し、事故を未然に防ぐ技術の実証や、ライフステージに応じた啓発手法の開発に官民連携で取り組んできました。一方で、交通事故全体における自転車関連事故の占める割合は増加傾向にあり、2026年4月からは自転車への交通反則通告制度（いわゆる青切符）の適用が開始されたほか、愛媛県内においても、しまなみ海道を中心に外国人観光客による事故やルール・マナー違反が発生するなど、自転車の安全利用をめぐる社会環境に変化が生じています。こうした点を踏まえて、愛媛県と、Velo-city2027Ehimeの開催地である松山市、しまなみ海道を有する今治市及びトヨタ・モビリティ基金は、相互に連携して、自転車利用の普及・拡大、地域活性化、まちづくり、安全利用等の取組を推進し、自転車新文化の更なる拡大・深化を図ることを目的に、本協定の締結を行う運びとなりました。本協定では、Velo-city2027Ehimeの開催を見据え、地域住民、国内外のサイクリストが安全に自転車を利用できる環境づくりを進めます。先進技術による事故リスクの低減、誰もが理解しやすい通行案内、次世代への実践的な安全教育等を通じて、愛媛県が掲げる「自転車新文化」の更なる拡大・深化を目指します。（１）先進技術を活用した交通事故低減に向けた大規模実証(松山市)：松山市内の見通しの悪い交差点等において、出会い頭事故のリスク低減を目指し、ITSスマートポールを活用した実証を行います。（２）外国人観光客を含むサイクリストの自転車利用空間の改善・ルール周知（今治市）：しまなみ海道をはじめとする今治市内のサイクリング環境において、外国人観光客を含むサイクリストが、日本の自転車通行ルールを直感的に理解し、安全に走行できる環境づくりに取り組みます。（３）中学生に対する自転車安全教育（今治市）：今治市内の中学生を対象に、地域の交通環境を自分たちで観察し、危険を見つけ、対策を考える実践型の教育を実施します。