再生可能エネルギー100％使用を目指す国際的イニシアチブ「RE100」に加盟
豊田通商は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする国際イニシアチブ「RE100」に加盟しました。同社は2040年までに使用電力の全量を実質再生可能エネルギーへ転換することを目指します。グループ工場への太陽光パネル設置や蓄電池の活用などを通じ、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築に貢献する方針です。
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- 📰 発表: 2026年5月14日 20:00
- 🔍 収集: 2026年5月14日 11:33
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月15日 07:17（収集から19時間44分後）
豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、自社グループの事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す、国際的気候変動イニシアチブの「RE100*」に、加盟したことをお知らせします。
豊田通商グループは2021年7月に、「カーボンニュートラル宣言」を、2025年８月にSBT認定を取得した「ネットゼロ宣言」を公表し、2030年までに温室効果ガス（以下：GHG）の自社排出であるScope1＋2を2019年比で50％削減、2050年にバリューチェーン全体でのGHG排出であるScope1＋2＋3をネットゼロとする野心的な目標を定めています。このたび、新たに「RE100」に加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力を100%実質再生可能エネルギーとすることを目指します。グループ会社の工場への太陽光パネル設置や、国内外での蓄電池やエネルギーマネジメントを活用した再生可能エネルギー導入及び、再生可能エネルギー由来の電力メニュー活用や非化石証書等の環境価値活用を進めてまいります。
なお、今回の加盟にあたっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に支援を受け実施しています。
豊田通商グループは、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションの実現に向け、「RE100」に加盟し、上記目標の達成をすることによって、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
豊田通商グループの気候変動対策の取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/environment/climate-change.html
* 企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。国際的なNGOである「The Climate Group」と「CDP」が運営。
＜参考＞
１）豊田通商グループのGHG排出削減目標
イニシアチブ種別
目標年
対象範囲
削減目標
RE100
2040年
電力使用量
100%実質再生可能エネルギー化
SBTi短期目標
（1.5℃水準）
2030年
Scope1+2
2019年比で50％削減
SBTi短期目標
（1.5℃水準）
2030年
Scope3
2019年比で27.5％削減
SBTi ネットゼロ目標
2050年
Scope1+2+3
実質ネットゼロ達成
２）カーボンニュートラル宣言とネットゼロ宣言の内容について
カーボンニュートラル宣言
ネットゼロ宣言
基準年
2019年
2019年
目標（2030年）
Scope1、2排出量50％削減
Scope1、2排出量50％削減
Scope3排出量 27.5％削減
目標（2050年）
カーボンニュートラル達成
実質ネットゼロ達成（注）
対象（Scope1)
自社での燃料の使用等による直接排出
同左
対象（Scope2）
自社購入の電気・熱の使用による間接排出
同左
対象（Scope3）
ー
製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体の排出
（注）2019年比で、Scope1＋2排出量を95%、Scope3排出量を90%以上削減した上で、削減が困難な残余排出に対しては、大気中からの除去および恒久的な貯留による「中立化」を通して、実質の排出をゼロとすることを目指すもの。
豊田通商グループは2021年7月に、「カーボンニュートラル宣言」を、2025年８月にSBT認定を取得した「ネットゼロ宣言」を公表し、2030年までに温室効果ガス（以下：GHG）の自社排出であるScope1＋2を2019年比で50％削減、2050年にバリューチェーン全体でのGHG排出であるScope1＋2＋3をネットゼロとする野心的な目標を定めています。このたび、新たに「RE100」に加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力を100%実質再生可能エネルギーとすることを目指します。グループ会社の工場への太陽光パネル設置や、国内外での蓄電池やエネルギーマネジメントを活用した再生可能エネルギー導入及び、再生可能エネルギー由来の電力メニュー活用や非化石証書等の環境価値活用を進めてまいります。
なお、今回の加盟にあたっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に支援を受け実施しています。
豊田通商グループは、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションの実現に向け、「RE100」に加盟し、上記目標の達成をすることによって、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
豊田通商グループの気候変動対策の取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/environment/climate-change.html
* 企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。国際的なNGOである「The Climate Group」と「CDP」が運営。
＜参考＞
１）豊田通商グループのGHG排出削減目標
イニシアチブ種別
目標年
対象範囲
削減目標
RE100
2040年
電力使用量
100%実質再生可能エネルギー化
SBTi短期目標
（1.5℃水準）
2030年
Scope1+2
2019年比で50％削減
SBTi短期目標
（1.5℃水準）
2030年
Scope3
2019年比で27.5％削減
SBTi ネットゼロ目標
2050年
Scope1+2+3
実質ネットゼロ達成
２）カーボンニュートラル宣言とネットゼロ宣言の内容について
カーボンニュートラル宣言
ネットゼロ宣言
基準年
2019年
2019年
目標（2030年）
Scope1、2排出量50％削減
Scope1、2排出量50％削減
Scope3排出量 27.5％削減
目標（2050年）
カーボンニュートラル達成
実質ネットゼロ達成（注）
対象（Scope1)
自社での燃料の使用等による直接排出
同左
対象（Scope2）
自社購入の電気・熱の使用による間接排出
同左
対象（Scope3）
ー
製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体の排出
（注）2019年比で、Scope1＋2排出量を95%、Scope3排出量を90%以上削減した上で、削減が困難な残余排出に対しては、大気中からの除去および恒久的な貯留による「中立化」を通して、実質の排出をゼロとすることを目指すもの。