総合物流施策大綱2026で荷主企業の説明責任が本格化。行政書士法人運輸交通法務センターが「物流ガバナンス設計プロジェクト」を正式リリース

2026年1月の取適法（旧下請法）改正、4月の貨物自動車運送事業法・物流効率化法改正により、荷主企業の物流対応は「物流部門の問題」では済まなくなりました。

契約内容と実際の発注・運用が一致しているか。どの条件で発注し、どの作業に対して対価を支払っているのか。こうした内容を、企業として説明できることが求められる時代に入っています。

特定荷主に選任が求められるCLO（物流統括管理者）も、現場担当者ではなく、役員クラスが前提です。物流の問題は、現場ではなく経営の問題として扱われ始めています。

行政書士法人運輸交通法務センター（代表社員・行政書士：楠本浩一、大阪市）は、こうした制度転換に対応するため、荷主企業向けに「物流ガバナンス設計プロジェクト」を正式リリースしました。

１．「説明できない実務」がリスクになる時代へ

荷主企業の現場では、今も次のような運用が少なくありません。

・契約書と実際の運用が一致していない

・運送申込時に運賃や条件が確定していない

・契約にない附帯作業が現場判断で追加されている

・支払通知と実際の運送内容が一致していない

・多重下請の流れを把握できていない

これまでは「現場で回っているから問題ない」とされてきた運用でも、今後は記録と根拠が求められます。行政対応や社内監査では、「なぜその条件で発注したのか」「どの作業に対して支払ったのか」を企業として説明できることが前提になります。対応が遅れれば、是正指導の対象となる可能性があります。さらに、CLOを含む経営層の管理責任が問われます。

２．「物流ガバナンス設計プロジェクト」の内容

物流ガバナンス設計プロジェクトでは、発注・契約・支払・実運送をバラバラに扱わず、一体で整理します。具体的には、発注・契約・書面の整備から始まり、運送申込と支払通知の整合確認、実運送体制の見える化、社内ルールと現場運用の統一、監査・行政対応資料の整備、CLO向け報告体制の見直しまでを一連の流れとして支援します。整備の過程では、発注から支払までの統制フロー図、契約・申込・支払通知の確認資料、実運送体制の見える化レポート、CLO向け報告資料を成果物として作成します。

単なる法令チェックではありません。発注・契約・支払・実運送を、企業として説明できる状態まで整備することを目的としています。

https://toritekihou.com/project/

物流ガバナンス設計プロジェクト

３．総合物流施策大綱2026を荷主視点で読み解く記事5本を公開中

制度転換の全体像を整理するため、荷主企業向けの記事5本もあわせて公開しています。政策の説明ではなく、「荷主企業の意思決定」と「物流管理」の視点で整理しています。

５つの記事のまとめサイト

URL→https://toritekihou.com/ninushi/butsuryushisakutaikou2026summary/

総合物流施策大綱　５つの記事まとめサイト

記事①：2026年総合物流施策大綱　44件のパブコメが指摘した「荷主実務の見落とし」

https://toritekihou.com/ninushi/butsuryushisakutaikou2026pabcome/

44件のパブコメ荷主実務の見落とし

②あなたの会社に「物流ガバナンス設計者」はいるか ― CLOを選任しても動けない本当の理由 ―

https://toritekihou.com/ninushi/butsuryushisakutaikou2026gov/

CLOを選任しても現場が動かない理由

③総合物流施策大綱2026が荷主企業の実務対応｜商慣行・CLO・価格転嫁を解説

https://toritekihou.com/ninushi/butsuryushisakutaikou2026kaisetsu/

荷主企業の実務対応

④総合物流施策大綱２０２６で物流責任はどう変わるのか｜荷主企業が見るべきポイント

https://toritekihou.com/ninushi/butsuryusekininhenka/

荷主企業が見るべきポイント

⑤総合物流施策大綱2026－2030商慣行と荷主の行動変容

https://toritekihou.com/ninushi/butsuryushisakutaiko-kodohenyou/

商慣行と荷主の行動変容

４．代表プロフィール

https://toritekihou.com/

行政書士法人運輸交通法務センター
代表社員／行政書士　楠本浩一

パナソニックの物流部門および物流子会社にて、物流